“たった1％”の差で非上場株式の評価が激変…「評価通達」の“抜け穴”を突く〈特例スキーム〉の中身【税理士が解説】

ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！ 

データで読み解く「日本経済」のリアル【エンタメ・スポーツ・事件編】
宅森昭吉（著）＋ゴールドオンライン（編集）

データで読み解く「日本経済」のリアル【季節＆気象・マインド・おもしろジンクス編】
宅森昭吉（著）＋ゴールドオンライン（編集）

富裕層の資産承継と相続税 富裕層の相続戦略シリーズ【国内編】
八ツ尾順一（著）＋ゴールドオンライン（編集）

シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！

非上場株式は「一物二価」…高評価が税負担に直結

相続や贈与で取得した財産は、国税庁が示す「財産評価基本通達（評価通達）」に基づき評価するのが一般的です。

この評価通達によれば、取引相場のない株式（以下「非上場株式」という）の評価には、原則的評価方式（純資産価額方式・類似業種比準方式・併用方式）と、特例的評価方式（配当還元方式）の2つがあります。

そして、どの評価方式が適用されるかは株主の立場によって異なり、算出される株価にも大きな差が生じます。

このように課税実務では、非上場株式は「一物二価」となっています。つまり、同じ非上場株式であっても、売り手と買い手では税務上の時価が異なるということです。

経営者をはじめ、会社に影響力を及ぼすことのできる株主（同族株主）は「原則的評価方式」により評価され、会社に対する支配力を持たない株主（非同族株主）は「特例的評価方式」が適用されます。

そして一般に、原則的評価方式による株価は会社の実態（純資産・利益水準など）を反映するため、配当金だけを基準とする特例的評価方式による株価よりも高く算出され、結果的に税負担が重くなることになります。

このように、両方式の評価額はかい離が大きいことから、近年では原則的評価方式の適用を避け、特例的評価方式を利用できるようにするスキームが広がりつつあります。

3つすべて当てはまらないとNG…スキーム活用の“厳しい条件”

すべての「同族株主」がスキームを活用できるわけではない

なお、本稿で紹介する株式評価のスキームは、「同族株主に対する評価方法の例外規定」を利用したものです。つまり、同族株主であっても、次のすべての条件を満たす場合に限り、「特例的評価方式」を適用することができます。

上記2．の「中心的な同族株主」とは、下記の場合をいいます。