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FRBは3会合連続で0.25％の利下げを決定
米連邦準備制度理事会（FRB）は12月10日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、3会合連続となる0.25％の利下げを決定しました（図1）。今回の決定は賛成9名、反対3名と意見対立が残る中で行われました。
パウエル議長は記者会見において、「今後出るデータやリスクのバランスに基づいて、追加の調整の程度とタイミングを検討する」と述べ、今後の利下げについては慎重に判断する姿勢を示しました。実際、今回示されたFOMC参加者の政策金利予想の中央値は、2026年に1回の利下げを見込むに留まっています。
市場では2026年の利下げ継続の期待は根強い
ただし、2026年の金利見通しをめぐっては、FOMC内でタカ派とハト派の見方に大きな乖離があり、実際の利下げペースは今後の経済データや2026年5月のFRB議長交代などの要因に左右される可能性があります（図3）。
一方、金利先物市場では、今回のFOMCの政策決定を受けても2026年に2回程度の利下げが織り込まれており、市場の利下げ期待は依然として根強い状況にあります。
FRBは2026年に米国経済の成長加速を見込む
今回示されたFOMCの経済見通しでは、2026年以降、インフレの緩やかな鎮静化を見込む一方、米国の経済成長見通しが引き上げられました（図2）。FOMC参加者の予想中央値によると、実質GDP成長率は2025年10-12月期の前年比+1.7％から2026年10-12月期には同+2.3％へ加速すると見込まれています。
パウエル議長は記者会見で、2026年の経済加速の要因として、財政政策による景気下支え効果に加え、人工知能（AI）関連の設備投資や底堅い個人消費の継続を挙げました。特にAI関連の設備投資については、2025年上半期に米国の実質GDP成長率を年率1～2％程度押し上げるなど、AIの進化によるイノベーションが実際に米国の経済成長に寄与しつつあります（図4）。
2026年の米国経済は、金融・財政政策の緩和効果やAIブームに下支えされ、底堅い成長が見込まれそうです。
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