2026年「米国株」の見通しは？――ハイテク集中から広がる“分散投資”の潮流【フランクリン・テンプルトンが解説】

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2025年の米国株は年後半に上昇基調を回復

2025年の米国株式市場を振り返ると、1月のディープシーク・ショックや4月のトランプ関税ショックを受けて、AI投資やトランプ政権の政策をめぐる不透明感が高まり、年前半は相場変動の激しい展開となりました（図1）。

 

しかし、年後半に入ると、主要国との関税交渉の進展によってトランプ政策の不透明感が後退し、米国株は安定した上昇基調を取り戻しました。米連邦準備制度理事会（FRB）が9月と10月に予防的利下げを決定したことも、株式相場を下支えしました。

 

市場ではAIブームへの期待と警戒が交錯

2025年後半には米国株が史上最高値を更新する中、AIブームへの期待と警戒が交錯していることが株価の上値を抑える要因として浮上しています。

 

米国株の12ヵ月先予想PER（株価収益率）が一時、2020年9月以来となる23倍台まで上昇し、株価の割高感が高まりつつあることも、AI関連のハイテク株への過熱懸念を高める一因として考えられます（図2）。

 

一方、米国株の中でも米国高配当株の予想PERは19倍前後に留まり、割高感は限定的となっています。ポートフォリオのハイテク株への集中リスクを抑える観点から、高配当株への分散投資を検討する余地がありそうです。

 

ディフェンシブ株や高配当資産が見直される兆し

実際、2025年11月の米国株式市場では、年初からの株価上昇をけん引してきた情報技術セクターが-4.4％と下落に転じた一方、ヘルスケアや生活必需品などのディフェンシブ・セクターが買われるセクター・ローテーションがみられました（図3）。

 

また、11月は全般的に成長株のパフォーマンスが低調となる中、米国高配当株やMLPなどの高配当資産への再評価が進む兆しもみられました。不透明な市場環境が続く中、安定的なキャッシュフローが期待できる高配当資産への投資需要は今後も根強く残ると考えられます。

 

2026年は幅広いセクターに投資のすそ野広がる

2026年の米国株は、堅調な企業業績が株価の上昇を下支えすることが見込まれます。米国企業の純利益は、2025年の前年比+12.4％予想に続き、2026年も同+14.2％と二桁の伸びが期待されています（図4）。

 

また、2026年以降はハイテク・セクターの利益成長が徐々にピークアウトする一方、非ハイテク・セクターの利益成長が米国企業の業績のけん引役として浮上すると考えられます。こうした業績環境の下では、2026年はハイテク・セクターから幅広いセクターへの分散投資が進む可能性がありそうです。

 

ハイテク株は銘柄毎の選別が進む可能性

特にAIブームの恩恵を受けるハイテク・セクターでは、2026年も大手企業による大規模なAI関連の設備投資が継続すると見込まれます（図5）。一方、足元の市場では、拡大する設備投資に見合う利益をハイテク企業が生み出しているかに焦点が集まるなど、ハイテク・セクターに対する投資家の目線は一段と厳しさを増しています。

 

 

ハイテク・セクター全体では2026年以降も設備投資を上回る堅調なキャッシュフローの拡大が期待されているものの、利益成長やバランスシートの健全性などに応じて銘柄選別が進む可能性があります（図7）。

 

 

2026年の金融政策と財政政策の注目点

一方、金融環境の面では、米連邦準備制度理事会（FRB）が予防的利下げを継続すれば、米国株にとって追い風になると期待されます。現状の市場予想では、米政策金利は2026年末には3.00～3.25％程度まで引き下げられるとの見方が大勢となっています（図8）。

 

 

また、2026年5月に就任予定の次期FRB議長の有力候補として、国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏が浮上しており、ハト派的とされるハセット氏の政策スタンスも利下げを後押しする可能性があります（図9）。

 

 

最後に、今後のリスクとしては、足元の米株高にもかかわらずトランプ大統領の支持率が低下傾向にあり、2026年の中間選挙に向けてトランプ政権の財政規律が悪化に向かうかを慎重に見極める必要がありそうです（図6）。

 

 

（※）当資料中の個別銘柄の事例は市場の理解を深めるためのものであり、特定の銘柄の売買推奨等を行うものではありません。

 

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