検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
データで読み解く「日本経済」のリアル【エンタメ・スポーツ・事件編】
宅森昭吉（著）＋ゴールドオンライン（編集）
データで読み解く「日本経済」のリアル【季節＆気象・マインド・おもしろジンクス編】
宅森昭吉（著）＋ゴールドオンライン（編集）
富裕層の資産承継と相続税 富裕層の相続戦略シリーズ【国内編】
八ツ尾順一（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
富裕層の資産戦略は「海外」から「国内」へシフト
このように、富裕層に向けられる「課税逃れ」への目が厳しくなるなか、かつてのように「海外に移れば税負担を抑えられる」という単純な構図は崩れつつあります。
「単に住所を移すだけ」では認められず、生活実態や家族の所在、所得源などを含めて「本当に海外で暮らしているか」が問われる時代になりました。年々、富裕層の「海外移住」のハードルが高くなっているといえます。
その結果、富裕層のあいだでは日本国内の資産戦略を見直す動きも広がっています。
特に近年は、金融資産に比べて安定的な運用が期待でき、税務上の取り扱いも比較的わかりやすい「不動産」への関心が再び高まっています。特に、現金や有価証券からの不動産への組み替え需要が増加傾向にあります。
また、国際課税の強化を背景に、富裕層は資産を現金・有価証券・不動産などへと分散させる動きを強めています。こうした資産構成の多様化にともない、「プライベートバンキング」をはじめとした専門家との連携が不可欠になっています。
相続・贈与対策だけでなく、税務当局への開示対応も含め、包括的な資産管理体制の構築が求められています。
日本経済を左右する「0.17％」の選択
先述したように、超富裕層は全体の0.17％程度にすぎませんが、その保有資産は日本全体の個人金融資産の相当部分を占めています。したがって、超富裕層が「日本に資産を置くのか」「海外へ移すのか」という選択は、日本経済にとって無視できないほど大きな影響を及ぼします。
今回の税制改正では、富裕層の資産を国内に引き留めつつ、適正な税負担を求める方向性がよりいっそう鮮明になりました。こうした制度の変化を受け、富裕層側も資産の置き場所をより慎重に選ばざるを得なくなっています。
税制は今後もアップデートが続く可能性が高く、富裕層にとって「選択の時代」は当面続くでしょう。したがって、資産防衛の観点からも、早めの対策と専門家への相談が重要です。
八ツ尾 順一
大阪学院大学 教授
注目のセミナー情報
【事業投資】2月3日（火）開催
景気に左右されない安定性が魅力の塾投資とは？
「ECCの個別指導塾ベストワン」という選択肢
驚異の「年利40％ !?」“希少価値”と“円安”も追い風に…
勝てるBar投資「お酒の美術館」とは
飲食未経験者が「稼げるBarオーナー」になる納得の仕組み
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
