(※写真はイメージです/PIXTA)

2020年に始まった「自筆証書遺言書保管制度」。遺言者が亡くなると、指定された通知対象者に知らせが法務局から届く仕組みです。この通知は、遺言の発見を確実にする一方で、相続人にとっては「寝耳に水」の衝撃をもたらす引き金となることも……。本記事ではFPオフィスツクル代表の内田英子氏が、予期せぬ相続の結末に翻弄された事例から、不確実な未来への備え方を学びます。※本記事で取り上げている事例は、複数の相談をもとにしたものですが、登場人物や設定などはプライバシーの観点から一部脚色を加えて記事化しています。読者の皆さまに役立つ知識や視点をお届けすることを目的としています。個別事例の具体的な取り扱いは、税理士・弁護士・司法書士など専門家にご相談ください。

相続は「これからを整えるきっかけ」に

相続には、さまざまな法律や人間関係が絡みあい、ときに思ってもみない展開をみせることがあります。だからこそ、自分自身の土台を整えておき、活かせる方法を考えることが重要です。

 

Bさんは最後に、こんなふうに話してくれました。

 

「最初は姉の元夫に割り込まれたと思ったけれど、割り込んでいたのは私たちだったみたいですね。タワマンは手に入らなかったけれど、残してくれたお金で、自分たちらしい老後をちゃんと考えるきっかけをもらった気がします」

 

受け取り方が変わっても、土台を整えると「もらってよかった」「残してくれてありがとう」と感じられるお金に変えていくことはできます。「誰かのお金に期待する」のではなく、「これからの自分の暮らしをどう整えるか」を、一度立ち止まって考えてみてはいかがでしょうか。

 

 

内田 英子

FPオフィスツクル代表

ファイナンシャルプランナー

 

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