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「節税目的の法人化」が危険なワケ
8．高すぎる退職金
退職金は税制優遇され、全額を損金に算入できます。ただし、不自然に高額だと否認されるため注意が必要です。
たとえば、株価対策として利益を圧縮して、株価を下げる方法があります。この場合、きちんと規定を定め、「功績倍率法」などで計算した適正な金額にする必要があります。
また、代表者が退職したあとも実質的に経営上の主要な地位を占めている場合、“名目上の退職”とみなされ退職金が否認されます。この場合、代表者に対する賞与と認定され課税対象になります。
9．ペーパーカンパニーによる税金逃れ
「ペーパーカンパニー」とは、登記上設立されているものの、事業実態のない会社のことをいいます。
ペーパーカンパニーを作れば、理論上法人税や消費税の負担を減らし、交際費を余分に計上できるようになりますが、節税目的だけで設立し、税金逃れを行うことは違法です。くれぐれも悪用しないように注意してください。
「やったほうがいい税金対策」とは
反対に、「やったほうがいい税金対策」として「投資を早めること」が挙げられます。
人材採用費、広告宣伝費、生産性向上のための設備投資費など、翌期以降の売上や利益を伸ばすための投資を前倒しで行うことができれば、節税の結果として会社は大きくなります。
節税は法的に正しいやり方で、戦略的に行うことが重要です。
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黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士
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