検索
個人事業主は「税務調査」に入りにくい？
筆者は個人事業主の方から「10年以上事業をやっているが、税務調査に入られたことがない」という話を耳にすることがあります。
その理由のひとつには、個人事業主の「母数」があるでしょう。法人の数と比較すると個人事業主の数が非常に多いため、税務調査が入る確率自体が低くなるのです。
また、このほかにも、個人事業主には税務調査が入りにくいいくつかの「特徴」があります。
個人事業主に税務調査が入る確率は「約0.7％」
国税庁「令和4年分の所得税等、消費税および贈与税の確定申告状況等について」「令和4事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」によると、令和4年分の確定申告をした人で申告納税額がある人は約653万人で、そのうち所得税の調査等で実地調査が行われた件数は約4万6,000件でした。
つまり、申告納税額がある個人事業主に実地調査が入る確率は約0.7％（約142人に1人）だったということになります。これでも、コロナ禍の影響で実地調査件数が大幅に減少していたころと比べると、最近は増えてきています。
また、代わりに「簡易な接触」という調査が増えており、これを合算すると調査が入る確率は約10％に跳ね上がります。
簡易な接触とは、実地に赴かずに書面や電話連絡、税務署への来署依頼により面接を行うことをいいます。
主に、申告漏れや計算誤りなどを是正させることが目的です。税務調査より軽い調査ですが、この簡易な接触がきっかけで追徴課税される例もあるため、油断はできません。
《最新のDX動向・人気記事・セミナー情報をお届け！》
≫≫≫DXナビ メルマガ登録はこちら
