(※写真はイメージです/PIXTA)

厚生労働省や国税庁の統計によれば、日本の正規社員の平均年収は約530万円。年収600万円台といえば「平均よりやや高い層」とされるものの、物価高や将来の社会保障制度への不安が続くなか、「このままで老後は大丈夫なのか」と感じる人も少なくありません。住宅ローン、教育費、介護費用……現役世代が向き合う現実は想像以上に厳しく、いま30〜40代の会社員たちが“資産形成の選択”に動き始めています。本記事ではそのなかから、3つの事例を見ていきます。

1つの仕事だけでは生活できない?

国税庁の調査(令和5年分 民間給与実態統計調査)によると、正規社員の平均給与は年間530万円。一方、「令和6年 賃金構造基本統計調査」によれば、大卒の初任給は平均24万8,300円。この数字を見れば、昇給のペースを体感している若者ほど「平均ってそんなに高いの?」と違和感を覚えるかもしれません。

 

厚労省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」には、「1つの仕事だけでは生活できない」「自身の能力を幅広く発揮したい」など、副業を希望する人の多様な理由が記されています。そして、その需要は今後ますます広がると見られています。

 

物価上昇や老後不安のなか、年収600万円台の会社員たちでさえ「資産形成の必要性」を感じ、副業や代替資産に取り組む姿が増えているのです。

「金を購入」する理由

34歳の増田さん(仮名)は、毎月数万円ずつ金を購入しています。

 

「iDeCoや新NISAも気になるけれど、“やらないと損”という空気に逆に不安を覚えてしまって。特にiDeCoは20年も引き出せないし、何が起こるかわからない。だったら、価値がゼロにはならない金のほうが安心できる気がして」

 

価格変動リスクについて聞くと、

 

「下がったら“買い時”だと考えて、むしろ買い増すチャンス。インフレにも強い資産だし、消費税が上がる可能性も考えると、現金より得だと思っています」

 

と語ります。金は利息がつかない代わりに、価値の安定性を求める層にとって「心の保険」にもなっているようです。

持ち家×iDeCoで“なんとかなる”?

42歳の高梨さん(仮名)は、住宅ローンを10年後に完済予定。持ち家があるため、老後は年金と節約生活でなんとかやっていけると考えています。

 

「夫婦で月20万円の年金がもらえたら、生活できると思っているんです。医療保険にも入っていますし、家があれば安心感はありますよ」

 

とはいえ、教育費や親の介護費用など不確定要素も多く、

 

「月10万円ずつ貯金しても65歳までに1,400万円くらい。でも2,000万円問題を考えると足りない。ローンが終わったらiDeCoに切り替えて、少しでも資産を増やすつもりです」

 

と、老後への不安を拭いきれてはいない様子です。

 

 \1月20日(火)ライブ配信/
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