(※写真はイメージです/PIXTA)

老後に向けて一定の資産を確保していても、「もう少し余裕がほしい」と考える人は少なくありません。総務省『家計調査報告〔家計収支編〕2025年平均結果の概要』によると、65歳以上の二人以上世帯では、可処分所得が約23万円に対し、消費支出は約26万円と、平均的に支出が上回る傾向にあります。こうした状況から、資産の取り崩しを補うために運用を検討するケースも見られますが、その選択が思わぬリスクを伴うこともあります。

「少し増やせれば、それで十分だった」が…

「大きく増やしたいわけじゃなかったんです。本当に、少しでよかった」

 

そう話すのは、関東近郊に住む中村隆さん(仮名・64歳)です。

 

隆さんは会社員として働き、定年を目前に控えていました。妻と二人暮らしで、住宅ローンは完済済み。退職金とこれまでの貯蓄を合わせ、金融資産は約3,500万円ありました。

 

年金見込額は夫婦で月約23万円。生活費を大きく下げるつもりはなく、「ゆとりはないが、なんとかやっていける水準」だと考えていたといいます。

 

「定年後は、妻と温泉を巡りながらゆっくり過ごしたいと思っていました」

 

転機は、金融機関での相談でした。退職金の運用について話を聞くなかで、担当者から「比較的安定した運用が期待できる商品」を勧められたといいます。

 

「元本保証ではありませんが、大きく値崩れするリスクは低いと説明されました」

 

提示されたのは、海外債券を中心に運用する投資信託でした。分配金も定期的に受け取れる仕組みで、「年数十万円程度の上乗せ収入になる可能性がある」と説明を受けました。

 

「預金のまま置いておくよりはいいのかな、という気持ちになりました」

 

隆さんは、資産のうち約2,000万円をその商品に振り向けることを決めました。

 

運用を始めてしばらくは、大きな問題はありませんでした。分配金も予定どおり受け取れており、「やってよかった」と感じていたといいます。

 

しかし、その状況は長くは続きませんでした。

 

為替の変動と海外金利の動きにより、基準価額が徐々に下落。さらに、市場環境の変化によって分配金の水準も引き下げられました。

 

「評価額を見たとき、最初は目を疑いました」

 

数年後、2,000万円で購入した資産は、評価額ベースで1,500万円台まで下落していました。

 

「減っているのに、どうすることもできない。あの感覚は初めてのものでした」

 

 \3月20日(金)-22日(日)限定配信/
 調査官は重加算税をかけたがる 
相続税の「税務調査」の実態と対処法

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