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問われる業界再編の覚悟
日本では、何か新たな事業を展開しようとする際に、まず規制ありきで、規則・法律を整備し制限をかけたうえで、認可された者だけにその使用権を与える。それに対し、中国ではまず自由に民間にやらせて、事業が拡大してくることが明白になってくると許認可制の枠決めを行うことが多い。経済効果をもたらすことを見越して、政策支援しているのが現状ではないだろうか。
2040年の日本市場では、充電インフラの整備、EVに対する消費志向の変化、EV技術の進化とコストダウンに伴い、新車販売の電動化率が5割を超える可能性がある。HVは価格と利便性で優位を確保する一方、小型EVのラインアップの拡充が電動車市場の拡大を後押しする。AIを活用する開発プロセスやマーケティング手法の革新により、コスト削減と市場投入までのスピードアップにつながる。
かつて世界を席巻した日本の家電・電子業界が韓国や中国勢に追い抜かれた歴史を、単なる過去の没落物語だと考えてはならない。伝統的企業が新興勢に敗れる破壊的イノベーションが、日本自動車業界でも起こりうるだろう。最終製品を製造するアセンブリにおいて、日本の大企業の力が衰えているのは否定できない。
一方、材料、部品、設備分野では、日本のサプライヤーは依然として世界で強い競争力を構築している。SDV の増加に伴う高性能なソフトウエアが生まれても、そのソフトウエアに対応する演算処理能力を持つハードウエアが重要となる。しかし、ハードウエアを製造する技術は、簡単にマネができない。試行錯誤の繰り返しで完成されたモノや製造プロセスの構築が勝負である。
属人化した技能を数値などで見える「技術化」に取り組めば、技術者が引き抜かれても簡単には負けないだろう。特定分野を仕切っている日本のサプライヤーは、ひたすら黒子に徹して世界シェアを維持する可能性がある。
とはいえ、未来のクルマの価値を決めるソフトウエアは、ユーザーが多いほど価値を高めることができ、車両の販売にとどまらず、ユーザーに提供するライフスタイルの体験を通じて自社ブランドへの愛着を生み出す。
2040年の自動車業界の戦いは、電動化、電池、自動運転といった車載関連技術の開発から、その後に来るスマートカーやエネルギーで作られるエコシステムの世界で、どう支配的な存在になるかに移っている。中国勢が世界自動車市場を席巻する可能性があるなか、日本の自動車メーカーがそのときも世界市場で戦えることができるのか、今から問われている。
湯 進
みずほ銀行
ビジネスソリューション部上席主任研究員
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