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岐路に立つフィリピン経済
フィリピン経済は、堅調な内需に支えられた底堅い基盤を維持しつつも、現在、金融緩和という追い風と、国内の深刻なガバナンス・リスクという逆風が拮抗する「岐路」に立たされています。
2025年第3四半期のGDP成長率は5.2%となりました。通年の成長見通しについては、以前の5.6%から5.2%へ、2026年も6.0%から5.4%へとそれぞれ下方修正されました。これは、経済活動の勢いがパンデミック後のトレンドから大きく逸脱してはいないものの、先行きへの慎重な見方が強まったことを示唆しています。成長を牽引しているのは引き続き家計消費と堅調なサービス部門ですが、足元の汚職疑惑に起因する混乱が、公共投資を含む建設業や製造業といった他の重要部門の勢いを削いでいます。
この複雑なマクロ環境の中で、投資家が注目すべきは、二つの対照的な要素のバランスです。一つ目の要素は、フィリピン中央銀行（BSP）と米連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和の動きです。BSPは、インフレの鎮静化と成長サポートを理由に、サプライズも含めて政策金利を4.75%まで引き下げました。さらにFRBも利下げを示唆するなど、世界的に（日本を除き）金融緩和サイクルへの期待が高まっています。
金利低下は、理論的には企業の資金調達コストを抑制し、ビジネスや株式市場のセンチメントを回復させ、融資の伸びを通じて、資産価格全体を押し上げる強い追い風となります。実際、ABキャピタル証券の感応度分析では、金融緩和と信用拡大が組み合わさる「楽観シナリオ」では、成長率が6.5%に達する可能性が示されています。
しかしながら、二つ目の要素である国内ガバナンスの深刻な問題が、この金融緩和による恩恵を大きく損なう可能性があります。特に、高額な治水プロジェクトを巡る「ゴースト（実体のない）プロジェクト」汚職スキャンダルは、政府に対する投資家の信頼を著しく損なっています。中央銀行も、ガバナンス懸念による企業景況感（ビジネス信頼感）の弱まりを認め、成長率が政府目標を下回る可能性を示唆しています。このようなガバナンスの欠如は、投資家が要求するリスクプレミアムを必要以上に引き上げ、インフラ関連プロジェクトへの投資の遅延を招く恐れがあります。
また、外部環境においても、トランプ政権による新たな関税措置が、輸出関連セクターの成長率を約0.8ポイント押し下げる要因となり得るなど、リスクが山積しています。この分析は、協調的な利下げが約1.3ポイントの成長押し上げ効果を持つとしても、汚職や関税ショックといった負の要素がその効果を相殺し得ることを示しています。持続的な経済成長の鍵は、「政策の信頼性」と「法の支配」の回復にあることを示唆しているのです。
