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信用格付け引き上げを阻む汚職スキャンダル
格付け会社S&Pグローバル・レーティングスによる信用格付け引き上げの機会が、数々の不正行為が絡む数十億ペソ規模の治水プロジェクトを巡るスキャンダルによって阻まれたことが、明らかになりました。
ラルフ・G・レクト財務長官は、上院の予算聴聞会の傍らで記者団に対し、「治水問題さえなければ」S&Pは年内に格付けを引き上げる準備ができていたと述べ、この汚職問題が政府の努力を損なったとの認識を示しました。
現在フィリピンに付与されているS&Pの格付けは「BBB+」で、これは政府が目標とする「A」レベルの一段階下です。S&Pは2024年11月に「BBB+」を再確認し、格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げていました。「ポジティブ」の見通しは、今後2年間で改善が持続すれば格付けが引き上げられる可能性を示唆していたため、今回のスキャンダルによる引き上げ見送りの影響は重大であると見られています。
この論争は、「幽霊プロジェクト」や政府治水プログラムにおける不正な資金流用が問題となり、議会、会計検査委員会、オンブズマン、インフラ独立委員会の調査を招いています。政府の治水プロジェクトにおいては、水増しされた契約やペーパーカンパニーを通じて数十億ペソもの公的資金が流用されたとされており、マルコス政権に対する監視が強まっています。格付け会社は、政府機関の信頼性や財政運営を評価する際、支出の非効率性やガバナンス（統治）の欠陥を厳しく監視しており、今回のスキャンダルはまさにそれに該当します。
レクト長官は、今後2年間で「A」格を取得できるかとの問いに対し、「そうあってほしい」と答え、数十億ペソ規模の汚職スキャンダルにもかかわらず、現在の格付けは維持される可能性が高いとの見方を示しました。一方で、引き上げの可能性はより大きかったことに遺憾の意を表明しました。長官は、政府はガバナンスを改善し、数ヵ月以内に治水問題を解決する必要があると強調しています。さらに、一部議員が提案している付加価値税（VAT）の税率引き下げも、国の信用格付けにとってリスクとなる可能性があると警告しました。
専門家も同様の見解を示しています。今回のスキャンダルは、ガバナンスリスクのために格付け引き上げの勢いを遅らせたとし、信頼は成長率だけでなく、公的資金の透明性ある使途にかかっていると指摘しています。最終的に、格付け機関にとって最も重要なのは、改革が実行され、ガバナンスが強化されているという明確な兆候（シグナル）であるとされています。
▼信用格付けの基礎知識
信用格付けとは、国や企業などの債券発行体、あるいは発行された債券自体の信用力を評価し、アルファベットや記号でランク付けした指標です。これは専門の格付け会社によって付与され、債務不履行（デフォルト）となる可能性を測る、「通信簿」のような役割を果たします。
格付けが上がると、発行体である国や企業にとっては、信用リスクが低いと見なされるため、資金調達の際に低い金利を設定できるようになり、資金調達コストを削減できるという大きなメリットがあります。一方、投資家にとっては、投資対象の安全性が高まるため、安心して投資できる判断材料が増え、結果として国際的な資金流入を促進し、市場の安定化にも寄与します。
また、投資適格基準とは、信用リスクが低く、機関投資家の投資基準を満たす格付け水準のことを指します。一般的に、S&Pやフィッチなどの格付け会社では「BBB」格以上、ムーディーズでは「Baa」格以上がこの投資適格とされ、これ未満の格付けは「投機的格付け」（ハイ・イールド債）とされます。投資適格の格付けを持つことで、より多くの機関投資家からの安定的な資金流入が期待できるようになります。
