物価高が続くなかで給与が上がる気配はなく、身近なモノの値上がりが家計に重くのしかかってきます。そんななか、実は申請するだけでもらえる、家計の助けになる補助金があることはご存じでしょうか。「申請するだけでもらえるなんて、そんなうまい話があるの？」と思うかもしれません。しかし、各自治体が提供している補助金や給付金のなかには、特定の商品を購入するだけで受け取れるものも少なくないのです。そのなかでも特に使いやすく、申請しやすい補助金を6つ紹介します。みていきましょう。
自治体によっては、スマートフォンの購入費や充電器の費用、契約時の事務手数料に対して、1万円〜3万円程度の補助金が支給される制度があります。
ただし、対象となるのは、65歳以上ではじめてスマホを購入する方に限られます。昨今、行政手続きや災害情報の発信がオンライン化・デジタル化されるなかで、シニア世代の方たちが取り残されないよう支援する目的で設けられています。
自治体によっては、スマホの購入補助だけでなく、公民館などで開催される「スマホの使い方教室」の受講料まで補助対象になるところも。こうした制度をセットで活用すれば、親御さんも安心してスマホデビューすることができそうです。
今回みてきたように、実は身近な商品の購入時も、給付金・補助金の活用でお得に手に入れられるケースが少なくありません。欲しいものがあるときは、「関連する補助金制度はないか？」と一度調べてみるといいかもしれませんね。
黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士
連載税理士が解説する！経営者・個人のための税務対策
※本記事は、YouTube『社長の資産防衛チャンネル【税理士＆経営者】』より動画を一部抜粋・再編集したものです。
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