6.スマホ購入補助金(シニア世代)
自治体によっては、スマートフォンの購入費や充電器の費用、契約時の事務手数料に対して、1万円〜3万円程度の補助金が支給される制度があります。
ただし、対象となるのは、65歳以上ではじめてスマホを購入する方に限られます。昨今、行政手続きや災害情報の発信がオンライン化・デジタル化されるなかで、シニア世代の方たちが取り残されないよう支援する目的で設けられています。
自治体によっては、スマホの購入補助だけでなく、公民館などで開催される「スマホの使い方教室」の受講料まで補助対象になるところも。こうした制度をセットで活用すれば、親御さんも安心してスマホデビューすることができそうです。
今回みてきたように、実は身近な商品の購入時も、給付金・補助金の活用でお得に手に入れられるケースが少なくありません。欲しいものがあるときは、「関連する補助金制度はないか?」と一度調べてみるといいかもしれませんね。
<<社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】の全編動画はコチラ>>
黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表/公認会計士・税理士
税理士法人グランサーズの新進気鋭の税理士が解説
個人・法人の税金対策セミナー>>毎月開催*online
マイクロ法人、中古太陽光、海外移住etc.
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け!
>>カメハメハ倶楽部<<
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
