検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
富裕層の資産承継と相続税 富裕層の相続戦略シリーズ【国内編】
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
マルコス大統領、汚職対策を強化
フィリピンのマルコス大統領は、2025年10月6日に開催された「フィリピン開発フォーラム2025」において、公的資金の支出を引き締め、非効率性を抑制し、プロジェクトの実施加速と関係機関間の連携強化を呼びかけ、「資金の浪費は一切許さない」と強く誓約しました。大統領は、政府のプログラム実行における浪費や無為を容認しない姿勢を明確にし、「公的資金の浪費を許さない。国の財源を浪費させることはない」と述べました。この誓約は、特に治水プロジェクトにおける汚職疑惑の捜査が拡大する中で表明されました。
マルコス政権は、政府開発援助（ODA）の支出を加速させ、海外からの資金提供を受けたプロジェクトが具体的な成果につながるよう、改革を進めている最中です。具体的には、10年ぶりとなる投資調整委員会のガイドラインの見直しや、ODA支援プログラムの承認期間を短縮するための特別認可の発行簡素化を発表しました。
経済計画開発省は、汚職問題を一時的なものとしたいとの考えを示し、政府が公的支出のガバナンス改善策を打ち出すことで、中長期的に環境が改善されるのであれば、それは悪いことではないとしました。また、進行中の汚職捜査について、格付け機関は政府が真剣に取り組んでいる姿勢を好意的に捉え、国の信用格付けに悪影響を及ぼす可能性は低いとの見解を示し、疑惑に関与した請負業者リストの公表にも前向きな姿勢を示しました。
世界銀行は、政府の汚職に対する行動は投資家の関心を高め、長期的な成長を支えるはずだとしました。世界銀行は、今後3年間で約500億ドルの支援を提供する用意があるとも表明しています。
一方で、専門家からは、政府の目標達成のためには、財政の透明性を高め、独立した監督を強化し、包括的な汚職対策メカニズムを確立する制度改革の実施が不可欠であるとの指摘も出ています。具体的には、調達と予算作成プロセスの完全なデジタル化、業績に基づく支出の徹底、監査結果の公開が求められています。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
