検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【基本編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
税金を納め過ぎた場合の対処法「更生の請求」
サラリーマンの医療費控除などは5年前までさかのぼれる
申告漏れでなく、逆に多く申告してしまったときは、一定の手続きをすれば税金を戻してもらえます。申告期限から原則5年以内に、「更正の請求」手続きを行なえばよいのです。還付金額を少なく申告した場合も、更正の請求により正しい還付金額にしてもらえます。
とくに、給与所得者の医療費控除や雑損控除などについては、確定申告をすれば5年前までさかのぼって還付を受けられるので覚えておきましょう。相続税についても、納付した税額が後で過大になった場合の特則があります。
納得できなければ税務署に異議（不服）申立てもできる
もし、税務署の処分に納得できないというときは、税務署に異議申立てができる制度があります。その結果に不服なら「国税不服審判所」に審査請求もできます。その裁決に不服という場合は、3カ月以内に裁判所に対して訴えを提起する道もあります。
こんなに税金とって、何に使ってるんだ!?
令和7年6月のある日、経理部の後輩社員Dさんが給与明細を見ながら怒っています。
「何でお給料が減っちゃうのよ！ 税金の天引き!? ふざけんじゃないわよ！ こんな少ないお給料から、よけいに税金とってどうするの！」
隣の席のCさんが、見かねてなだめにかかりました。
「まあまあ。Dさんは入社2年目だから、所得税に加えて住民税の天引きが始まったのね。住民税は、去年の所得に対してかかって、翌年の6月から徴収が始まるのよ。Dさんは去年1年目だったから、前年の所得がなくて住民税がかからなかったの」
「そ、そうなんですか？ それにしても、こんなに少ないお給料まで税金とって、いったい何に使ってるんだ!?」
「税金を何に使ってるかだって？」
そこを通りかかったAさんが口をはさみました。Aさんは会社の顧問税理士です。
「いい質問だね。税金を何に使ってるか、興味を持つのはいいことだ。それは、歳出を見ればわかるよ。ほら、図表4で見ると、こんな感じだ」
「これは、国の歳入に対応する歳出の予算案。歳出総額と歳入総額がピッタリ一致しているのがわかるでしょ。Dさんが怒っている住民税は地方税だから、国の歳入・歳出には入ってないけど、それは住んでる市や県のホームページなどで見てね」
国の歳出を見ると、社会保障関係費の約38兆円、33％が突出して大きいことがわかります。社会保障関係費の財源としては、消費税の全額を充てることが法律で定められていますが、とても足りていません。図表5の歳入のグラフを見ると、消費税の税収は約25兆円、残り約13兆円は他の税金を充てている勘定です。
そのほか、地方交付税等の約16％、防衛関係費の約8％などが目立ちます。
「でも、社会保障関係の次に大きいのは国債費の約25％だね。これは国債の返済額と利子の支払額、要するに国の借金の返済だ。もっとも、歳入で見ると約25％が公債金、つまり借金の借入れだから、返済額が大きくなるのも当然だね」
「入ってくるお金の25％が借金で、出ていくお金の25％が借金の返済!? たいへん！ 私だったらとても生活できないわ！」とDさん。
CさんとAさん、顔を見合わせて笑っています。
梅田 泰宏
梅田公認会計士事務所 所長
税理士法人キャッスルロック・パートナーズ
公認会計士・税理士
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
