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＼2月7日（土）-8日（日）限定配信／
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処法
ハワイ州による住宅供給政策の明暗
そんななか、ハワイ州は低所得者向け住宅の供給拡大を大規模に進めています。州が主体となって公共住宅や支援付き住宅の建設を行い、デベロッパーとも連携しながら、家賃補助や公営住宅、低価格の住宅ローンを提供することで、生活基盤の安定を図ろうとしています。
ここで押さえておきたいのが、「低所得者向け」という言葉のニュアンスです。日本で「低所得者向け住宅」と聞くと、支援が必要な人向けの簡素な住宅を想像することが大半です。しかし、ハワイの場合は幅が広く、高級コンドミニアムプロジェクトの一部を低所得者や地元住民向けに低価格で提供したり、プールやフィットネスセンターなどのアメニティが充実した大型コンドミニアムを対象にしたりすることもあります。
つまり、単に低価格で簡素な住宅を提供するのではなく、生活の質を維持しつつ、現地住民に手の届く価格で提供するプロジェクトが増えているのです。
一方で、本当に生活が厳しい人々に向けたハウジング補助はまだ十分とはいえず、やむなく島を離れざるを得ないケースも多く残っています。特に、低価格で購入できる住宅が限られていることや、賃貸物件の家賃高騰により、生活基盤を維持することが困難な世帯も少なくありません。
このギャップを解消するためには、州政府と民間デベロッパーがより緊密に連携し、生活困窮者でも安定して住める住宅供給や支援策を拡充していくことが不可欠です。今後は、こうした取り組みを通じて、住宅のアクセス格差を縮小し、現地住民が安心して暮らせる環境づくりが進むことを期待したいところです。
ハワイの未来を考える
ホームレス対策や低所得者向けハウジングプロジェクトを見ても、どうしても経済的弱者が置き去りにされ、短期的に問題を解決する選択が優先されている印象を受けます。もちろん、州政府や不動産業者にとって、利益の出ない事業ばかりを行うことは現実的ではありません。しかし、根本的な問題に向き合い、時間をかけてでも持続可能な対策を進めなければ、最終的にはハワイの治安や観光大国としてのブランドを損なうリスクがあります。
特に、ホームレスが流入する一方で、ハワイで生まれ育ったローカルの人々が住み続けることを断念せざるを得ない現状は、ある意味異様な光景です。こうした負の循環を解消し、すべての住民が安心して暮らせる環境を整えることこそ、ハワイが「真の楽園」と呼ばれるために必要な課題でしょう。今後は、短期的な対応だけでなく、長期的かつ持続可能な住宅・福祉政策の実現が求められています。
栗原 なな
株式会社Crossover International
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