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調査官は重加算税をかけたがる
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ハワイを襲う「津波」―日本と同じ環太平洋地震帯のリスク
今年、ハワイで最も注目を集めたのが、7月末にロシア・カムチャッカ半島沖を震源とするマグニチュード8.8の大地震により、ハワイ全島へ津波警報が発令された出来事です。この様子は日本でも大きく報道され、夏休み中で観光客が多く訪れていたハワイに、これまでにない緊張感が走りました。
ハワイ諸島は環太平洋火山帯の中央に位置し、アメリカ本土、東アジア、南米などで発生した地震による遠地津波の影響を受けやすい地域です。さらに、各島がアメリカ本国から地理的に離れており、島内の物資にも限りがあるため、大災害時のリスクが非常に高いとされています。
警報が発令された当時、ワイキキ周辺をはじめとするリゾートホテルには多くの観光客が滞在しており、発令直後は一時的にパニック状態となりました。現地では津波警戒アラートが鳴り響き、消防車がサイレンを鳴らして走り回り、山の上へ避難しようとする車で道路が大渋滞するなど、混乱が見られました。
ハワイの津波対策の特徴は、「垂直避難」が推奨されている点です。垂直避難とは、津波が来る際に「遠く（水平）へ逃げる」のではなく、その場でできるだけ高い場所に避難する方法を指します。ホテルやコンドミニアムが密集するワイキキエリアでは、この方法が特に推奨されています。
ワイキキ周辺では、多くのホテルやコンドミニアムが指定避難建物として登録されており、滞在者が慌てずに行動できるよう、館内には案内板や非常口マップが各階に設置されています。実際に警報が発令された際も、ワイキキのリゾートホテルでは低層階の宿泊客を高層階へ避難させる対応が素早く取られました。
幸いにも、今回は大きな津波は観測されず、翌日には通常の生活へ戻ることができました。しかしその一方で、限られた物資の買いだめや交通渋滞など、観光客とローカルが混在し、一時的にパニック状態となったハワイの脆弱さが浮き彫りになった出来事でもありました。
夏から秋にかけての脅威「ハリケーン」
ハワイでは、日本と同様に熱帯低気圧による気象現象の影響を受けます。日本では「台風」と呼ばれますが、ハワイ周辺の太平洋上で6月から11月頃にかけて発生するこの現象は「ハリケーン」と呼ばれています。
過去には1992年のハリケーン「イニキ（Iniki）」がカウアイ島を直撃し、7名が死亡、約100名が負傷しました。これはアメリカで記録された中でも最も破壊的なハリケーンのひとつとして知られています。ハワイは島全体が孤立しやすいため、物流の停止や停電などの「二次災害」が長期化するリスクもあります。
ハリケーンシーズン中に観光で訪れる場合は、現地ニュースや「Hawaii Emergency Management Agency（HI-EMA）」の公式サイトなどを通じて、常に最新情報を確認することが重要です。
ワイキキなど観光地では、毎年のハリケーンシーズンに備えて、ホテルが発電機や緊急食料を備蓄しているケースが多く、宿泊客向けに簡単な防災説明を行う施設もあります。
そのため最低限の安全や食料は確保されている場合が多いものの、「自分の身は自分で守る」という意識を持つことが何よりも大切です。
