相続税がある国・ない国…相続税で変わる富裕層の資産戦略【国際税務の専門家が解説】

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欧州…高税率維持のドイツ、チェコは2014年に廃止

欧州では相続税の歴史が古く、制度の形も多様です。遺産課税方式を採るのは英国、北マケドニア、ハンガリー、ベルギー、ポーランドなど少数派で、デンマークは遺産課税と取得課税を組み合わせています。

チェコは2014年に相続税を廃止しました。富裕層の受け入れを狙った政策といわれています。

最高税率はドイツ（50％）、フランス（45％）、英国（40％）、オランダ（40％）、ギリシャ（40％）、スロベニア（40％）が上位です。多くの国で贈与税も併設されていますが、マルタやリトアニアは贈与税を設けず、相続時に印紙税を課しています。

まとめ

世界を見渡すと、相続税は存在する国と存在しない国に二分されています。高税率を維持する欧州諸国もあれば、台湾のように大幅な引き下げを行う国、香港やシンガポールのように廃止に踏み切った国もあります。相続税の有無や仕組みは、各国の歴史、経済政策、国際競争力の戦略を色濃く反映しているのです。

矢内 一好

国際課税研究所首席研究員

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