検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【基本編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
「待ち」の医療から、「選ばれる」ための医療へ
いずれにしても、患者さん側が自分の症状に応じてあらかじめ行くべき病院を検索し比較する時代になっていることから、特徴を持たない総合病院のままでは患者さんが離れてしまう可能性が高く、経営は難しくならざるを得ません。 自院が何を強みとするのか、従来の病院経営で培ったものがあれば、それをさらに伸ばし、新たに特色を打ち出す場合は周辺の医療施設で不足しているものを集中的に強化するといった取り組みも必要になっています。
また自院の強みを考えていく際は、その地域の病院として期待される役割について改めて検討することも必要です。 すでに国は地域医療構想や地域包括ケアシステムづくりなどで一定の方向性を示しています。 将来の人口推計を基に診療圏ごとの必要病床数を高度急性期など4つの医療機能ごとに推計したうえで、病床の機能分化と連携を進め、各地域の
機能ごとの必要病床数を推計し、それに沿うよう現在の病院のダウンサイジングや急性期から慢性期などへの機能転換を進めようというものです。 実際に、2019年秋には厚生労働省が公立・公的病院424病院(その後440病院に修正・拡大)を、再編統合を検討すべき病院として特定し、公表しました。 病院の新築や大規模改修を検討する場合は、国の構想も念頭におきながら自院に対してその地域で求められるものや果たすべき医療機能などを検討することが必要になり、その実現のためにはそれにふさわしい施設設計が欠かせません。
今後は介護や健診・健康増進機能などを加えた複合用途の病院も増えていくと考えられます。 単一の用途ではニーズが少なくなり、経営が成り立たなくなる可能性があるからです。 ただし、複合用途の場合、病気やケガの治療を受ける患者さんと、健康には問題のない人が同一の施設内に入ることになります。 新型コロナウイルスは5類移行になるなどいったん沈静化していますが、今後も未知のウイルス感染症が爆発的に広がる可能性があり、その場合、患者さんと健康な人の両方が集まる施設は、脆弱性を露呈せざるを得ません。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
