「年末までに日経平均5万円」…“円高にならない”米利下げの絶大な効果【ストラテジストが解説】

「年末までに日経平均5万円」…“円高にならない”米利下げの絶大な効果【ストラテジストが解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

本記事は、マネックス証券株式会社が2025年9月19日に公開したレポートを転載したものです。

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円高を伴わない米国の金融緩和

まず昨日のFOMC(米連邦公開市場委員会)だ。細かいことは抜きにして、FRB(米連邦準備制度理事会)が利下げを再開し、今後もさらに数回の利下げを示唆したというのに円高にならない。これが決定的な要因だ。米国の金融政策というのは世界のリスクマネーを左右するというのに異論を挟むものはいないだろう。米国の金融緩和はリスクオンの号砲を鳴らし、この点では無論、日本株にも追い風だが、日本株にとっては円高という懸念があった。

 

しかし、その懸念が現実のものにならないことが今回のFOMCで改めて確認された。従前述べているとおり、金利差云々よりも対米直接投資やデジタル赤字などを背景にした円売り圧力が勝る。百歩譲って金利差が要因だとしても、「金利差縮小で円高」などという議論はすでに時代遅れだろう。マーケットの時間軸は速い。FEDについていえば、すでに利下げの終わりを見込んでいるし、日銀にしても利上げの限界を見込んでいる。

 

いずれにせよ、年末に近づけば、FEDの利上げの終焉が見えてドルは一段と上昇し、そのときにようやく日銀が利上げできるものと考える。そのような状況では日銀の政策がFED次第ということが改めて意識され、日銀の利上げで円を買うという動きは限られるだろう。

 

まとめると、円高を伴わない米国の金融緩和という絶妙の配材が日本株の追い風になるということだ。

次ページ2026年の米国景気は強さが増し、日本企業の業績も増益転換するという蓋然性が高い
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