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2026年の米国景気は強さが増し、日本企業の業績も増益転換するという蓋然性が高い
パウエル議長がいう通り、リスク管理的（いわば予防的）利下げのおかげで米国景気も大丈夫だろう。消費の強さからして利下げの必要がないのに利下げしている感もあって、米国景気は来年にはむしろ強さが増すだろう。今回のFOMCが示した経済見通しも米国の経済成長率は上方修正されている。
このような点を総合すると、来年度の日本企業の業績が増益転換するという蓋然性は高い。つまり、いまのコンセンサスの信頼度が増しているということだ。
現時点での日経予想（≒会社予想）ベースでは今期は6％減益だが、それ自体が保守的過ぎてアナリストのコンセンサスベースでは今期はマイナス1％程度。今後決算発表が進むにつれて微増益か、少なくとも前期比横ばいくらいまでになるだろう。そして来期のアナリストのコンセンサスは13％増益だ。
これを日経平均のEPS（1株当たり純利益）にすると2,960円となる。ざっくり3,000円である。非常にわかりやすい。来期予想業績に基づけばPER（株価収益率）15倍がいまの4万5,000円である。PEマルチプル1倍で3,000円に相当する時代になっているという感覚をぜひ皆さん、持っていただきたい。EPS3,000円の時代では5万円はPER16.7倍である。極めてまっとうなバリュエーションで到達可能な水準だ。
日本株の強さの背景としては、このほかにも日本の政治の枠組みやフィジカルAIの進展による日本企業の強さが発揮されるシナリオなど、いくつも好材料があるが、それはまた追って述べていく。
広木 隆
マネックス証券株式会社
チーフ・ストラテジスト 執行役員
※本記事はマネックス証券 チーフ・ストラテジスト広木隆氏のストラテジーレポート『年末までに日経平均5万円』を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。また、投資による結果に編集部は一切責任を負いません。投資に関する決定は、自らの判断と責任により行っていただきますようお願いいたします。
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