トランプ再登場で振り出しに？デジタル課税をめぐる国際交渉の危うい未来【国際税務の専門家が解説】

税金国際税務節税

2025.8.26

トランプ再登場で振り出しに？デジタル課税をめぐる国際交渉の危うい未来【国際税務の専門家が解説】

（※写真はイメージです／PIXTA）

大手IT企業による租税回避の問題を背景に、OECDは2015年以降「BEPS包摂的枠組」のもとでデジタル課税の国際ルール作りを進めてきました。その成果として2020年に公表された「柱Ⅰ」（市場国への課税権の配分）と「柱Ⅱ」（法人税の最低税率制度）は、各国の利害を調整するための重要な枠組みです。しかし、アメリカの政権交代を契機に交渉は不透明さを増しており、DST（デジタルサービス税）の存続や関税対立といったリスクも現実味を帯びています。本稿では、OECDの取り組みとアメリカの対応を中心に、デジタル課税の課題と今後の展望について考察します。8月に『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』を刊行した矢内一好氏が解説します。

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アメリカとOECDの利害調整

アメリカの立場は、自国の主要産業であるIT企業の利益を保護することにあります。一方、市場国側は、何の見返りもなくDSTを廃止することは困難です。日本はDST導入に言及していないため、MLC推進派と位置付けられます。

最悪のシナリオは、OECDのMLC案が頓挫し、DST課税が存続する場合です。DSTは市場国すべてで導入されているわけではなく、税率も国ごとに異なります。

想定されるシナリオとしては次のようなものがあります。

・OECDがDSTの基本税率を定め、各国がこれに従って課税する方式。

・MLCの内容を改善し、利益配分（利益A）についてアメリカと市場国（OECD）が調整を行う方式。

デジタル課税はOECDが約7年かけて検討してきた成果であり、これを白紙に戻して再出発することは非現実的です。既存の枠組みを基盤に改善を加え、利害関係者間で調整を図る以外に現実的な解決策はありません。

矢内一好

国際課税研究所首席研究員

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#OECD #スイス銀行 #富裕層 #租税回避

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矢内一好

国際課税研究所首席研究員　博士（会計学）。

中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和50年東京国税局に勤務、平成2年退職。産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成14年中央大学商学部教授（平成30年退職）。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任。

著書に『国際課税と租税条約』（ぎょうせい、第1回租税資料館賞受賞）、『租税条約の論点』（中央経済社、第26回日本公認会計士協会学術賞）、『移転価格税制の理論』（中央経済社）、『詳解日米租税条約』（中央経済社）など。

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