検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
奥村眞吾（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
経済規模と産油力を数字で比較
中東産油国は、1981年に設立された湾岸協力会議（GCC）加盟国であるサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、オマーン、カタール、バーレーンの6ヵ国が中心です。GCCへの加盟を希望している国にはイラクとイエメンがあり、イランは独自路線を歩んでいます。
2024年のGDPランキングでは、サウジアラビア（19位）、UAE（29位）、カタール（56位）、クウェート（59位）、オマーン（72位）、バーレーン（97位）です。イラクは51位、イランは37位となっています。
石油の産出量における世界ランキングでは、サウジアラビアが3位、UAEが9位、クウェートが10位、カタールが15位、オマーンが21位、バーレーンが62位です。なお、イランは5位、イラクは6位となっています。
人口規模が左右する課税制度
GCCにはイラク、イランは加盟していません。
（１）イラク・イランの税制
イランは世界第5位、イラクは第6位の産油国であり、GCCのサウジアラビアに次ぐ規模を誇ります。
イラクの法人税率は通常15％ですが、石油・ガス会社は35％が適用されます。所得税は15％です。イランの法人税率は25％で、さらに地方税3％が加算されます。所得税の最高税率は30％です。
人口規模を比較すると、イラン（8,920万人）、イラク（4,550万人）に対し、サウジアラビア（3,217.5万人）、UAE（1,006万人）、オマーン（500万人）、クウェート（492万人）、カタール（300万人）、バーレーン（158.9万人）と大きな差があります。
GCC諸国には所得税制度がなく、他方でイランとイラクは自国民に課税しています。これは人口規模の違いによる財政上の必要性が背景にあると推測されます。
（２）GCCの税制
GCC諸国には所得税制が存在しません。法人税については、サウジアラビアが20％、クウェートが15％、カタールが10％、オマーンが15％です。UAEは2023年に法人税を導入し、税率は9％となっています。バーレーンは石油会社のみ課税対象です。
中東産油国の未来
UAEはアブダビが首都かつ産油地域である一方、ドバイは石油依存から脱却し、中東最大の経済都市として発展しました。現在、人口は300万人を超えています。
UAEは法人税率9％、所得税なしのタックスヘイブンであり、さらに世界112ヵ国と租税条約を締結しています。その中には多くのアフリカ諸国が含まれます。今後、中東やアフリカ市場に事業を展開する際、ドバイは拠点として重要な役割を果たすと考えられます。
矢内一好
国際課税研究所首席研究員
“海外移住”で可能な“圧倒的な節税”
「ドバイ」「シンガポール」「マレーシア」と
日本の税制・生活環境・教育事情を簡単比較
＞＞＞5月26日（火）LIVE配信
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
一級建築士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、相続専門税理士
４つの視点による「相続税土地評価」と相続対策の進め方
日経平均株価60,000円超えからの挑戦！
スパークスが考える、魅力的な企業への「長期集中投資」
