(画像はイメージです/PIXTA)

「仲介は利益相反だからよくない」「ファイナンシャルアドバイザー(FA)の方が公正だ」といった声を耳にしたことはないでしょうか? 本記事では現場でM&Aを実際に担当する専門家の視点から「仲介=悪」という見方に対し、もう一歩踏み込んだ見解をお伝えします。銀行員として働いていた経験もある公認会計士・税理士の岸田康雄氏が、M&Aにおける仲介の是非について詳しく解説します。

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M&Aにおける「調整役」の重要性

M&Aにおける価格は一方的に決まるものではなく、誰が事業を引き継ぐかによって価値が変動します。つまり、同じ企業でも、買い手の経営力やシナジーの有無によって将来キャッシュフローが大きく異なるため、単純な「金額の損得」で語るべきものではないのです。現場でM&Aを実際に担当する専門家も「仲介がどちらか一方の味方をする」という見方に疑問を呈していました。

 

仲介者は理想として、両者の間に立ち、価値観の違いを調整しながら合意を導く存在とされます。

「利益相反」の誤解と実態:構造的問題か、運用上の課題か

中小企業庁の『中小M&Aガイドライン(第3版)』では、仲介者が売り手と買い手の双方から報酬を受け取る構造について、利益相反のリスクを認識し、適切に対応することが強く求められています。確かに、利益相反の可能性を完全に否定することはできません。

 

しかし、それが常に構造的な欠陥であるかというと、一概にはいい切れません。

 

実際のリスクは、仲介業者の行動や姿勢に大きく左右されるケースも多いと考えられます。たとえば、片方の利益を過度に優先して無理に成約へ持ち込むような事例があれば問題ですが、それは仲介という仕組みそのものというより、その進め方に課題があると考える余地もあります。

 

本来的には、仲介者が中立的立場を維持し、双方の立場を理解した上で調整役を果たすことで、リスクを最小限に抑えることも可能です。すなわち、仲介=利益相反と単純に決めつけることは、現実の多様な事例を見落とすおそれがあります。

 

★M&A仲介の是非​について解説!

【M&A仲介】仲介は悪でFAは善は本当なのか?「利益相反」の誤解を解く衝撃の真実(公認会計士が解説)

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