会社側でとれる対策
1.誹謗中傷への法的対応を検討する
●法的事段を取る
SNSでの誹謗中傷が行われている場合、法的手段を取ることも選択肢の一つです。弁護士に相談し、名誉毀損や侮辱罪等の観点から、対応を検討しましょう。
●誹謗中傷の内容を通報し、プラットフォーム自体に対処を求める
サイトの問い合わせ窓口から「虚偽の情報なので削除を求める」として、管理者に削除の申請をします。
●企業や個人のリスクを考えておく
・事実確認なしで拡散される可能性がある
・悪意のある虚偽の投稿が混ざることもある
・会社や上司の名前が拡散されて、信用が大きく傷つく等
実際の例としては、「パワハラ上司」と転職サイトの口コミに投稿されたため、採用活動に悪影響を与えました。
●「発信者情報開示請求」を行い、投稿者の特定を行う
2.職場環境の改善を図る
先述したように、パワハラも含めてハラスメントやSNSでの誹謗中傷が発生する背景には、職場環境の問題があることが多いようです。
●逆パワハラを防ぐための社内ガイドラインを導入する
逆パワハラに関する社内ポリシーやガイドラインを導入し、逆パワハラが許されないことを明確にします。社内での研修や教育を通じて、全員が適切な行動を理解し、問題が再発しないようにすることが重要です。
●SNSのプライバシー設定を見直す
SNSアカウントのプライバシー設定を見直し、個人情報の公開範囲を最小限に制限しましょう。
たとえば、非公開アカウントに設定し、投稿の範囲を限定する等です。また、部下が上司の個人的なSNSをフォローすることを避けるために、職場とプライベートのアカウントを分けましょう。
●フィードバックの透明性を高める
部下とのコミュニケーションにおいて、フィードバックや評価を透明で公正なものにすることで、不満や誤解が生じにくくなります。
まとめ
・部下側も「悪気なく」やってしまうことがあるので、事前の教育が重要
・「自由な発信」と「誹謗中傷」の境界を意識する教育が必要
・組織としての健全な環境をつくることが大切
加藤京子 H・Rサポート、株式会社クレドコラ(credocara)代表
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