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部下からの逆パワハラ、一体どうすれば…!?
【事例】インターネットで、個人が特定される等、悪意ある書き込みをされました
SNSやインターネットが、情報の拡散をエスカレートさせています。これは、「サイバーハラスメント」や「リベンジ評価」の一種として、近年問題になっています。こんなことを書かれてしまっては、あなたは、職場でのリーダーシップが発揮しにくくなります。
インターネット上に個人が特定できる悪意ある投稿をされました。
「●●工場の第1課長は、本当に無能。つい2ヵ月前、熟練職人が集団で退職した。もともと問題がある職場だったのだが、大量退職のせいで素人が製作している」とある広告会社の口コミにこんな投稿が入りました。
一方で、「人を募集しているが、マネジャー最悪、私は毎日イジメに遭っている。ツライ」「売り上げも横領している」等の書き込みもありました。
明らかにターゲットになるマネジャー（あなた）を攻撃しています。内容からしても、仕事事情に詳しい内部の人間であることが窺えます。
このような場合、投稿者に対して、どんな対応が取れるのでしょうか。
部下のタイプ
職場で自分の存在や仕事に価値を見出せず、上司に対して反発的な態度を取る部下です。大人しく映りますが、水面下ではとても攻撃的です。匿名で誰かわからないようですが、内部の情報に詳しい人物のようです。すぐに身元は割れるでしょう。
上司（あなた）の気持ち
「なぜこんなことを？」というショックと心理的ダメージは大きいでしょう。「明らかに内部事情に詳しい者の犯行だな、誰がこんな悪質なことを」と疑心暗鬼にもなります。会社生活もプライベートも不安定な状況です。
深刻化する背景
ひと昔前の電話やハガキ投稿は、一旦冷静になる時間がありました。しかし、SNSやインターネットは、「瞬時に」「反射的に」不満を拡散させる手段になります。
また、世の中的に「被害者が正しい」という風潮があります。メディアやSNSで「ハラスメントの告発」が注目されることで「訴える側が正しく、訴えられた側は悪い」というイメージが強まっていることが背景にあります。
実際のところハラスメント上司がいるのは事実なので、それを悪用する人も出ています。
（部下の）言動の検証
・部下によるインターネット上での嫌がらせ（誹謗中傷・名誉毀損）は、「逆パワハラ」「業務妨害」に該当する可能性があります。最悪の場合、損害賠償を請求できます。
・労働契約を交わした労働者には、会社の信用を失わせるような行為を禁ずる「信用保持義務」があります。
・会社や個人が特定できる形で、不利益を与えようとする目的が見える場合は、「名誉棄損」にあたる可能性があります。
・会社の就業規則として、SNSでの誹謗中傷は禁止されている企業が多いので、懲戒処分（減給・降格・解雇）の可能性もあります。
