7月8日~7月14日の「FX投資戦略」ポイント
<ポイント>
・注目された米6月雇用統計が予想外に強い結果となり、先週の米ドル/円は一時145円まで反発。
・次の焦点は「トランプ減税」成立への反応。政権1期目は米金利上昇の一方で米国株と米ドルは下落し、「悪い金利上昇」となったが、今回はどうか?
・米金利上昇でも米国株が下落するなら、米ドル/円も上昇から下落へ転換するのではないか。今週の予想レンジは「142~146円」。
“予想外”の米雇用統計を受け、利下げ期待遠のく
先週の米ドル/円は、前週に148円から反落した流れを受け、米金利の低下により、日米の金利差(米ドル優位・円劣位)が縮小。一時142円台まで下落しました。
ただ、木曜日に発表された米6月雇用統計が予想外に強い結果となったことで、早期の利下げ観測への期待が後退し、これを受けて米金利が大きく上昇。米ドル/円も一時145円台まで反発しました(図表1参照)。
政策金利と相関性があることから筆者が注目していた「失業率」は、前回の4.2%から4.3%へ悪化するとの予想に反し、4.1%への改善となりました。
失業率から失業率の過去10年平均(10年MA=移動平均線)を引いて求めた「修正失業率」をみると、FFレートとの相関関係はより強まっています。
6月失業率4.1%で修正失業率を計算すると、7月のFOMC(米連邦公開市場委員会)においては政策金利のFFレートは「据え置き」を示唆するものになります(図表2参照)。
雇用統計発表が終わったことで、次の焦点はいわゆる「トランプ減税」に移ります。
トランプ大統領は7月4日の米独立記念日に署名し、減税法案が成立しましたが、これが米ドル/円にどう影響するのでしょうか。


