「トランプ減税」は“悪い金利上昇”再来の引き金となるか…今週の予想レンジは〈142~146円〉【国際金融アナリストが解説】

7月8日~7月14日の「FX投資戦略」ポイント

「トランプ減税」は“悪い金利上昇”再来の引き金となるか…今週の予想レンジは〈142~146円〉【国際金融アナリストが解説】
(※画像はイメージです/PIXTA)

7月3日に発表された米雇用統計が予想外に強い結果だったことを受け、先週のドル円は一時145円台まで反発しました。翌4日には「トランプ減税」法案が成立しましたが、これを受け今週のドル円相場はどのように展開するのでしょうか。マネックス証券チーフFXコンサルタント・吉田恒氏が解説します。

7月8日~7月14日の「FX投資戦略」ポイント

<ポイント>

・注目された米6月雇用統計が予想外に強い結果となり、先週の米ドル/円は一時145円まで反発。

・次の焦点は「トランプ減税」成立への反応。政権1期目は米金利上昇の一方で米国株と米ドルは下落し、「悪い金利上昇」となったが、今回はどうか?

・米金利上昇でも米国株が下落するなら、米ドル/円も上昇から下落へ転換するのではないか。今週の予想レンジは「142~146円」。

“予想外”の米雇用統計を受け、利下げ期待遠のく

先週の米ドル/円は、前週に148円から反落した流れを受け、米金利の低下により、日米の金利差(米ドル優位・円劣位)が縮小。一時142円台まで下落しました。

 

ただ、木曜日に発表された米6月雇用統計が予想外に強い結果となったことで、早期の利下げ観測への期待が後退し、これを受けて米金利が大きく上昇。米ドル/円も一時145円台まで反発しました(図表1参照)。

 

出所:マネックストレーダーFX
[図表1]米ドル/円の日足チャート(2025年4月~) 出所:マネックストレーダーFX

 

政策金利と相関性があることから筆者が注目していた「失業率」は、前回の4.2%から4.3%へ悪化するとの予想に反し、4.1%への改善となりました。

 

失業率から失業率の過去10年平均(10年MA=移動平均線)を引いて求めた「修正失業率」をみると、FFレートとの相関関係はより強まっています。

 

6月失業率4.1%で修正失業率を計算すると、7月のFOMC(米連邦公開市場委員会)においては政策金利のFFレートは「据え置き」を示唆するものになります(図表2参照)。

 

出所:リフィニティブ社データよりマネックス証券が作成
[図表2]FFレートと米失業率・修正値(2022年1月~) 出所:リフィニティブ社データよりマネックス証券が作成

 

雇用統計発表が終わったことで、次の焦点はいわゆる「トランプ減税」に移ります。

 

トランプ大統領は7月4日の米独立記念日に署名し、減税法案が成立しましたが、これが米ドル/円にどう影響するのでしょうか。

 

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