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2022年12月以降、日銀は政策を転換
2022年12月以降、日本銀行の金融政策は大きな転換点を迎えた。イールドカーブ・コントロール（YCC）政策の柔軟化、そして2024年3月の撤廃、さらに同年7月以降の利上げにより、日本国債市場でも金融の正常化が進みつつある。
こうした政策の転換は、単に金利水準の変動にとどまらない。長らく日本銀行が支えてきた日本国債市場において、今後誰が日本国債を保有し、市場構造が金利ボラティリティや価格発見機能にどう影響を及ぼすかという、より本質的な問いを投げかけている。
本稿では、この市場構造の変容を市場寡占度（集中度）という視点から定量的に捉える手法として、ハーフィンダール・ハーシュマン指数（HHI）を用いる。HHIはもともと産業組織論の分野で市場競争の度合いを測る指標だが、本稿ではこれを応用し、日本国債の保有構造における「集中の度合い」を把握する。
とりわけ、本稿では日本銀行を含めたHHIと、除いたHHIの両面から分析を行う。これは、かつて最大の買い手であった日本銀行が今後存在感を後退させていくなかで、「脱・日本銀行」後の日本国債市場がどのような主体に依存し、その構造がどれほど強靱または脆弱であるかを評価するためである。
後半では、主要な市場参加者である預金取扱金融機関と生命保険に焦点を当て、それぞれの保有スタンスを分析する。これらの主体は、金融規制やALM（Asset Liability Management：資産と負債の総合管理）の枠組みに強く影響されており、その保有行動は単なるインカム獲得にとどまらず、制度的要因に規定されている。
本稿の目的は、こうした制度的・構造的な制約を受けた保有行動の全体像を、HHIというシンプルな指標を通じて可視化することにある。日本国債市場における構造的な集中の実態と、その背後に潜むリスクを明らかにすることで、今後の政策や規制設計の議論に資する知見を提示したい。
