(写真はイメージです/PIXTA)

6月17、18日(現地時間)に米国で連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、政策金利を4会合連続で4.25-4.5%に維持することを決定しました。本稿では、ニッセイ基礎研究所の窪谷浩氏が詳しく解説します。

声明の概要

金融政策の方針

・これらの目標を支えるため、委員会はFF金利の誘導目標水準を4.25-4.5%で据え置くことを決定(変更なし)

 

・財務省証券、政府機関債、政府機関の住宅ローン担保証券の保有を引き続き削減する(変更なし)

 

フォワードガイダンス

・委員会は雇用の最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す(変更なし)

 

・FF金利の目標レンジの追加的な調整の程度とタイミング検討する際には、委員会は入ってくるデータ、進展する見通し、およびリスクのバランスを注意深く評価する(変更なし)

 

・委員会は最大限の雇用を支え、インフレを2%の目標に戻すことに強くコミットしている(変更なし)

 

・金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり、委員会は経済見通しに対する今後の情報の影響を引き続き監視する(変更なし)

 

・委員会は目標の達成を妨げる可能性のあるリスクが生じた場合には、金融政策のスタンスを適宜調整する用意がある(変更なし)

 

・委員会の評価は労働市場の情勢、インフレ圧力とインフレ期待に関する指標、金融情勢、国際情勢など幅広い情報を考慮する(変更なし)

 

景気判断

・純輸出の変動はデータに影響を与えたが、最近の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大を続けていることを示唆している(変更なし)

 

失業率は依然低く、労働市場の状況は引き続き堅調である(失業率について前回の「ここ数ヵ月低水準で安定しており」“ has stabilized at a low level in recent months”から「依然低く」”remains low”に表現変更)

 

・インフレ率はやや高止まりしている(変更なし)

 

景気見通し

経済見通しの不確実性は低下しているが、依然として高い(経済見通しの不確実性について前回の「一段と高まっている」”increased further”から「低下しているが、依然として高い」”diminished but remains elevated”に表現変更)

 

委員会はデュアル・マンデートの両サイドのリスクに高い注意を払っている(前回あった「失業率の上昇とインフレ率の上昇のリスクが高まっていると判断している」” and judges that the risks of higher unemployment and higher inflation have risen”の表現を削除

 

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※本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2025年6月19日に公開したレポートを転載したものです。

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