フィリピン株に「異変」…上昇わずか3割の二極化相場で起きていることとは？

6月23日週「最新・フィリピン」ニュース

海外活用フィリピン

家村均

2025.6.23

写真：PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏がフィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今回は、フィリピン株式市場の最新動向について解説していきます。

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SM、Jollibee…専門家が注目する8銘柄

注目銘柄としては、SM Investments Corporation（SM）、Jollibee Foods Corporation（JFC）、Monde Nissin Corporation（MONDE）、Ayala Land, Inc.（ALI）、BDO Unibank, Inc.（BDO）、Metropolitan Bank & Trust Company（MBT）、Aboitiz Power Corporation（AP）、Converge ICT Solutions, Inc.（CNVRG）が挙げられています。

また、原油市場については、イスラエルとイランの緊張が高まるなか、原油価格が上昇していますが、過去50年間の事例から見ると、すべての中東危機が持続的な価格高騰につながっているわけではありません。

1973年のアラブ・イスラエル戦争と1979年のイラン革命のように、原油供給に大きな打撃を与えた事例を除けば、多くの地政学的危機は短期的な価格上昇にとどまりました。供給インフラへの実質的な被害が限定的であること、戦略備蓄や余剰生産能力の拡大、再生可能エネルギーなど代替手段の普及により、ショックの影響は緩和されています。

ただし、中東は依然として世界の原油供給の3分の1を担っており、地政学的リスクは無視できません。特に、原油インフラへの攻撃の可能性や、ホルムズ海峡封鎖などが現実化すれば、原油価格は130ドルまで上昇するリスクがあります。現在の75ドル付近の価格には一定のリスクプレミアムが織り込まれているものの、実際の供給障害が起きれば、世界経済に大きな衝撃を与えることは避けられません。

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家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングエグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。