検索
エミン・ユルマズ氏、杉原杏璃氏、特別講演決定！
THE GOLD ONLINE フェス2025 SUMMER
～あなたの財産を守る・増やす・残すための大展示会～
★8月23日（土）／東京国際フォーラムB5・B7★
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
『50代から始める終活「争族・不動産」対策』
平田康人 (著), ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【大洋州、アジア・中東、アメリカ編】』
矢内一好 (著)、ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
S&Pが成長見通しを上方修正
S&Pグローバル・レーティングは、フィリピンが2027年までアジア太平洋地域で2番目に速い経済成長を遂げると予測し、これに伴い同国の成長見通しを上方修正しました。最新のアジア太平洋経済見通しによると、フィリピンの実質国内総生産（GDP）成長率は、以下のように引き上げられています。
2026年：5.9％から6.0％へ
2027年：6.4％から6.6％へ
また、2028年のGDP成長率は6.5％と予測されており、同年はインド（6.8％）、ベトナム（6.6％）に次いで3番目に速い成長が見込まれています。
上方修正の背景と世界貿易の不透明感
今回の見通し上方修正の背景には、米中間の二国間関税の大幅な引き下げがあります。特に、米国が国別に課していた「相互関税」（特定国からの輸入品に対し、同等の関税を課す制度）の一時停止が、国際貿易と世界経済の見通しをやや改善させたとされています。S&Pは、この動きがフィリピンの輸出環境にプラスに働くとしながらも、依然として世界貿易の不透明感は高く、これはフィリピン国内の投資活動にとって重要な逆風であると指摘しています。
なお、トランプ前大統領によって導入された相互関税において、フィリピン製品に課された関税率は東南アジア諸国の中で2番目に低い17％でしたが、現在は90日間の一時停止措置が講じられており、基本関税率は10％のままとなっています。フィリピン経済に対する米国関税の直接的な影響は他国より相対的に小さいものの、関税がグローバルサプライチェーンに与える間接的な影響や世界経済への波及には引き続き注意が必要です。
金融政策とインフレの見通し
一方で、S&Pは、フィリピンの政策金利が2024年末までに5.0％になると予測しており、これは中央銀行（BSP）による0.25％の追加利下げを示唆しています。アジア太平洋地域の中央銀行は、インフレリスクが小さくなる状況下で、成長リスクに対応するために金融緩和を進めるとみられています。実際、フィリピン中央銀行（BSP）は先週、インフレ鈍化と成長の減速を背景に、政策金利を5.5％から5.25％へ0.25％引き下げました。
フィリピンのインフレ率について、S&Pは2024年の平均を2.3％と予測しており、中央銀行の目標レンジである2〜4％内に収まると見ています。2026年は3.2％、2027年は3.3％、2028年は3.0％になると見込まれています。これに対し、BSPは2024年の平均インフレ率を1.6％、2026年を3.4％、2027年を3.3％と見込んでいます。
8/23(土)THE GOLD ONLINE フェス2025 SUMMER 連動企画
「THE GOLD ONLINE 川柳コンテスト」作品募集！
※募集期間：6月1日～8月13日
