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POGO撤退の影響深刻化、空室率は過去最高へ
高価格帯からラグジュアリー物件は、フォート・ボニファシオ、マカティCBD、ベイエリアといった主要ビジネス地区で堅調な販売を維持しています。
一方、中価格帯の需要は、アラバン～ラスピニャス、マニラ北部、マカティ周縁部、マンダルーヨン、CAMANAVA（カロオカン、マラボン、ナボタス、バレンズエラ）地域などの周辺部で依然として高い状況です。
市場の重しとなっているのがPOGO問題です。かつてPOGOは、数万人の従業員の住居として大量のコンドミニアムを法人契約で借り上げ、賃貸市場を牽引していました。しかし、政府の規制強化とパンデミックを経て事業者が国外へ流出したことで、この巨大な需要が一気に消失。その影響が空室率の急上昇という形で顕在化しているのです。しかし、オフショア・ゲーミング事業者（POGO）の完全撤退や、建設中の新築物件の完成により、2025年には住宅空室率が過去最高の26％に達する見通しです。
またプレセリング供給も当面は低水準が続くと予測されており、2025年から2027年までの年間新規供給数は平均5,800戸となる見込みです。これは、POGO需要が活発だった2017年から2019年の年間平均13,000戸から大幅な減少となります。
それでも、コリアーズは市場全体に悲観的な見方はしておらず、需要回復は「適切な地域で適正価格の商品を、魅力的な条件で供給すること」にかかっていると指摘しています。
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