日経平均は大幅続落、955.35円安の33,780.58円で取引終了。いったいどこまで“落ちる”のか…トランプ関税「だけではない」不安要素【4月4日の国内株式市場概況】

4月4日の日経平均株価は前日の米株急落の流れを引き継ぎ大幅に続落、前日比955.35円安の33,780.58円で取引を終えました。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが47銘柄、値下がりが178銘柄、変わらずが0銘柄。

日本時間3日早朝にトランプ米大統領が発表した「相互関税」の結果を受けて、世界景気の悪化や貿易戦争の激化懸念が強まっています。そのようななか、まず前日の米国でNASDAQが前日比5.97％安、フィラデルフィア半導体株指数は前日比9.88％安の暴落。また為替市場でも1米ドル145円台前半まで円高が進みました。そのようななか、この日の東京市場でも半導体関連や輸出関連といった主力株が軒並み売られ、日経平均株価は2024年8月5日以来およそ8ヵ月ぶりの安値水準まで下落しています。市場では「相互関税」に加えて「米景気の後退」というシナリオが現実味を帯びてきているなか、さらなる下落を警戒する声もでている。

日経平均株価の寄与度下位は、アドバンテスト〈6857〉、ソフトバンクグループ〈9984〉、東京エレクトロン〈8035〉、リクルートホールディングス〈6098〉、TDK〈6762〉となり日経平均を押し下げた一方、寄与度上位は、KDDI〈9433〉、テルモ〈4543〉、セコム〈9735〉、ニトリ〈9843〉、塩野義製薬〈4507〉となりました。

また、東証プライム市場の売買高は32億1,500万株、売買代金は6兆8,414.97億円となり、前日と比べて増加。

業種別では、陸運業、食料品、不動産業が上昇した一方、銀行業、非鉄金属、石油・石炭製品、保険業、鉱業などが下落しました。

東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位がグッドコムアセット〈3475〉で+150円（＋19.16%）の933円、2位がキューピー〈2809〉で+187.5円（＋6.60%）の3,027円、3位がライフドリンクカンパニー〈2585〉で+98円（＋6.48%）の1,611円となりました。

一方、下落率は、1位が新光電気工業〈6967〉で－1,500円（－16.68%）の7,494円、2位が霞ヶ関キャピタル〈3498〉で－1,620円（－12.88%）の10,960円、3位がオプテックスグループ〈6914〉で－214円（－12.80%）の1,458円で取引を終えました。

なお、年初来高値を更新したのは16銘柄、年初来安値を更新したのは958銘柄でした。

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