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4月3日の日経平均株価は、前日比989.94円安の34,735.93円で取引を終えました。トランプ米大統領が日本時間3日に「相互関税」を発動すると発表。ほぼすべての国・地域に一律で10%の関税を課すほか、日本は24%など一部の国には高い税率を個別にかけています。税率の決定方法については、貿易赤字額などをもとに非常に単純な計算で算出されたとの見方も浮上しているようです。こうしたなか、相互関税は日本などにとって厳しい内容だったとの受け止めが多く、リスク回避の雰囲気が急速に広がる格好となりました。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが31銘柄、値下がりが193銘柄、変わらずが1銘柄。
日経平均株価の寄与度下位は、アドバンテスト〈6857〉、東京エレクトロン〈8035〉、ファーストリテイリング〈9983〉、ソフトバンクグループ〈9984〉、TDK〈6762〉となり日経平均を押し下げた一方、寄与度上位は、ニトリ〈9843〉、良品計画〈7453〉、第一三共〈4568〉、三菱商事〈8058〉、中外製薬〈4519〉となりました。
また、東証プライム市場の売買高は27億1,200万株、売買代金は5兆9,136.77億円となり、前日と比べて増加。
業種別では、陸運業、医薬品が上昇した一方、銀行業、海運業、証券業、非鉄金属、ゴム製品などが下落しました。
東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位が新光電気工業〈6967〉で+1,389円（+18.26%）の8,994円、2位がGMOインターネット〈4784〉で+211円（+15.88%）の1,540円、3位がフジ・メディア・ホールディングス〈4676〉で+239.5円（+8.68%）の2,999.5円となりました。
一方下落率は、1位が住友ゴム工業〈5110〉で－220.5円（－12.08%）の1,605.5円、2位がキオクシアホールディングス〈285A〉で－251円（－10.84%）の2,065円、3位がJVCケンウッド〈6632〉で－135.5円（－10.71%）の1,130円で取引を終えました。
なお、年初来高値を更新したのは9銘柄、年初来安値を更新したのは700銘柄でした。
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