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4月7日の東京株式市場では、トランプ米政権による相互関税に対する中国の報復関税を受けて、貿易戦争の激化を懸念した売りが殺到。日経平均株価は1日の下落幅として歴代3位となる「前日比2,644.00円安」の31,136.58円で取引を終えました。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが0銘柄、値下がりが225銘柄、変わらずが0銘柄と、全銘柄が下落しています。
また、日経平均先物市場では、前週末からの下落率が制限に達したことから、大阪取引所が売買を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動。市場では、今回の株安は去年8月の株価急落時と違い、トランプ米大統領の行動が読めない分、この下落相場が長引く恐れも懸念されています。こうしたなか、個人投資家としても手放しでナンピンし難い状況です。
日経平均株価の寄与度下位は、ファーストリテイリング〈9983〉、東京エレクトロン〈8035〉、アドバンテスト〈6857〉、ソフトバンクグループ〈9984〉、リクルートホールディングス〈6098〉となり日経平均を押し下げ、寄与度上位の銘柄はありませんでした。
また、東証プライム市場の売買高は36億6,300万株、売買代金は6兆9,893.48億円となり、前日と比べて増加。
業種別では、上昇した業種はなく、非鉄金属、保険業、証券業、電気機器、銀行業などが下落しました。
東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位がGMOインターネット〈4784〉で+258円（+18.05%）の1,687円、2位がプロトコーポレーション〈4298〉で+14円（+0.68%）の2,085円、3位がID＆Eホールディングス〈9161〉で+10円（+0.15%）の6,480円となりました。
一方下落率は、1位がマルマエ〈6264〉で－251円（－21.83%）の899円、2位が安川電機〈6506〉で－676円（－20.22%）の2,668円、3位がキオクシアホールディングス〈285A〉で－365円（－19.38%）の1,518円で取引を終えました。
なお、年初来高値を更新したのは3銘柄、年初来安値を更新したのは1,324銘柄でした。
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