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事業承継のファーストステップは「いつ承継するか」
あなたが現経営者であれば、まずなにを決めるべきか。会社には倒産、廃業、売却、存続と潰れるか、やめるか、売るか、続けるかの4つの選択肢しかない。
存続させる場合には、いつ、誰に承継するのかを決める必要がある。ここを決めなければ、具体的な対策を打つことはできない。つまり、経営者がゴールを決めることが最初のステップだ。
筆者も多くの顧客から事業承継の相談を受けてきたが、もっとも重要なのは「いつ承継するのか」であった。これを決めてはじめて、「後継者育成」「経営人材育成」「ホールディング経営などの組織・体制づくり」「M&Aでの売却」「IPOやMBO」など、取り組むべき項目が定まる。
方向性を定めることで、事業・人・組織のあり方が決まっていくのだ。
経営者が変われば企業の「意思決定ポイント」も変わる
経営者が変わることで、企業は良くも悪くもなりうる。なぜなら、企業は“環境適応業”であり、経営者の判断が変われば意思決定のあり方も変わるからである。
新しい経営者が前経営者とは異なる答えを出せば、その結果成功する場合もあれば、失敗する場合もあるだろう。
また、組織は現経営者に意思決定が近く、かつもっとも優秀な人物が経営トップを受け継ぐと思われがちだが、実際はそうとは限らない。特に同族企業の場合、親子の考え方が異なるケースも多い。
新たに経営者となった子どもは、親の判断基準を否定することからスタートしてしまい、それにより現在の経営幹部との信頼関係を失い、価値判断の揃わない組織が誕生してしまうことになる。
たとえば、70歳の社長と40歳の専務が交代する場合、同時に役員も変わるということはほとんどない。そのため、40歳の新社長は、会長や現在の役員を否定するか、気を遣うかで数年間を過ごし、リーダーシップを発揮できないケースが多い。
「会長派」と「社長派」の二頭政治になるケースも多くみられる。
こうなると、最終的に企業の意思決定は中途半端なものになってしまう。
