アメリカの年金制度、2034年に基金枯渇…年金支給“25％削減”があり得るのか【税理士が解説】

貯蓄ゼロの高齢者は削減に耐えられるのか

一方で、アメリカの退職者の60％は年金が主な収入源とされており、さらに55～66歳の約半数は老後の貯蓄をまったくしていないとの統計もあります。こうした人々にとって、年金支給額の25％削減は生活の根幹を揺るがす深刻な問題です。

年金が削減されれば、モノの購入を控えることになります。これは全体的な経済活動が停滞させることに繋がり、GDPの鈍化、失業率の上昇、景気後退という悪循環に陥る恐れがあります。これはまさに、現在の日本が直面している状況──24ヵ月連続の実質賃金マイナス、13ヵ月連続の家計消費減、GDPマイナス成長と重なります。

アメリカの年金と財政赤字の関係

現在、Social Securityの支出はアメリカのGDPの約5％に達しており、今後ますます増加が見込まれます。年金問題は個別の問題ではなく、財政赤字と密接に結びついています。

財政赤字を賄うために国債を発行し、発行すればするほど金利が上昇傾向になり、結果として、住宅ローン金利なども上がり、家計をさらに圧迫します。こうしたなか、議会は予算の見直しを迫られ、年金財源の確保のために防衛費や環境対策費などが削減される可能性もあります。赤字国債への慣れがまひ状態にある日本とは対照的に、アメリカではこうした削減が深刻な社会的・政治的課題とみなされます。