アメリカの年金制度、2034年に基金枯渇…年金支給“25％削減”があり得るのか【税理士が解説】

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2034年、アメリカの年金制度は崩壊するのか

2024年5月、アメリカ政府は、同国の年金制度にあたるSocial Security（社会保障）の信託基金が2034年までに枯渇するとの見通しを発表しました【図表】。

【図表】信託基金の収支推移

背景には、2008年頃から退職を迎えたベビーブーマー世代の増加があります。彼らの大量退職に伴い、年金支出が急増。一方で、日本ほど深刻ではないにせよ、アメリカでも少子化が進行中で、労働人口は減少傾向にあります。さらに平均寿命の延伸により、年金の受給期間が長期化しており、約10年前から支出が収入を上回り始め、基金の赤字が拡大してきました。

2034年＝即「破綻」ではない

ウォールストリートジャーナル（WSJ）によれば、「2034年に基金が枯渇＝制度の破綻」とは限りません。Social Securityは連邦政府の基幹制度であり、政府そのものが破綻しない限り、制度が完全に消滅することはありません。過去には、Social Securityが黒字であった時期の余剰資金が他の連邦プログラムへ貸し出されていたほど、制度自体には信頼性がありました。
 

ただし、このまま現在の支給水準を維持すれば、2034年には基金が底をつくため、支給額を最大25％削減する必要があるとの試算もあります。