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「金持ちの税金」ではなくなった相続税…1割課税時代の現実
今や、日本で亡くなる人の10人に1人が相続税の課税対象となっています。相続税は、もはや一部の富裕層だけに課される「金持ちの税金」ではなく、ごく一般の家庭にも及ぶ“完全な大衆課税”へと姿を変えました。
筆者は1月13日21時からABEMAに生出演し、ロンブーの田村淳氏やパックンらと相続税問題について議論しました。そのなかで、番組ディレクターに「なぜ今、相続税を特集するのか」と尋ねたところ、次のような答えが返ってきました。
まさに現実を突いた言葉だと言えるでしょう。
年間824億円の追徴課税…8割超が申告漏れという衝撃データ
国税庁が公表した最新のデータによると、年間の相続税実地調査件数は9,512件。そのうち、7,826件で申告漏れや不正が発覚し、追徴税額は合計824億円に上りました。
特に目立つのが無申告です。「基礎控除以下だと思っていた」という説明が多いものの、無申告による追徴課税は650件、追徴税額は142億円にも達しています。
