(※写真はイメージです/PIXTA)

今や、日本で亡くなる人の10人に1人が相続税の課税対象となる時代が到来しています。相続税は、かつてのように一部の富裕層だけに課される税金ではなく、ごく一般的な家庭にまで及ぶ「大衆課税」へと変貌したと言っていいでしょう。実際、国税庁の最新データでは、年間9,512件の相続税調査のうち、8割超で申告漏れや不正が発覚し、追徴税額は824億円にも上っています。なかでも深刻なのが無申告で、650件、142億円という巨額の追徴課税が課されています。では、人々はどのようにして相続税を逃れようとし、税務署はそれをどう見抜いているのでしょうか。現金化、名義預金、海外送金――。国税庁の調査事例から浮かび上がるのは、想像以上に巧妙で、しかし驚くほど稚拙な「財産隠し」の実態でした。

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「金持ちの税金」ではなくなった相続税…1割課税時代の現実

今や、日本で亡くなる人の10人に1人が相続税の課税対象となっています。相続税は、もはや一部の富裕層だけに課される「金持ちの税金」ではなく、ごく一般の家庭にも及ぶ“完全な大衆課税”へと姿を変えました。

 

筆者は1月13日21時からABEMAに生出演し、ロンブーの田村淳氏やパックンらと相続税問題について議論しました。そのなかで、番組ディレクターに「なぜ今、相続税を特集するのか」と尋ねたところ、次のような答えが返ってきました。

 

「今や1割の人が相続税を払う時代です。これは、もはや富裕層だけの税金ではなく、大衆課税です」

 

まさに現実を突いた言葉だと言えるでしょう。

年間824億円の追徴課税…8割超が申告漏れという衝撃データ

国税庁が公表した最新のデータによると、年間の相続税実地調査件数は9,512件。そのうち、7,826件で申告漏れや不正が発覚し、追徴税額は合計824億円に上りました。

 

特に目立つのが無申告です。「基礎控除以下だと思っていた」という説明が多いものの、無申告による追徴課税は650件、追徴税額は142億円にも達しています。

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