相続税「10人に1人課税」の時代…税務署が絶対に見逃さない“財産隠し”の全手口【国際税理士が解説】

 ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！ 

トランプ劇場と超富裕層課税　増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
奥村眞吾（著）＋ゴールドオンライン（編集）

シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！

「金持ちの税金」ではなくなった相続税…1割課税時代の現実

今や、日本で亡くなる人の10人に1人が相続税の課税対象となっています。相続税は、もはや一部の富裕層だけに課される「金持ちの税金」ではなく、ごく一般の家庭にも及ぶ“完全な大衆課税”へと姿を変えました。

筆者は1月13日21時からABEMAに生出演し、ロンブーの田村淳氏やパックンらと相続税問題について議論しました。そのなかで、番組ディレクターに「なぜ今、相続税を特集するのか」と尋ねたところ、次のような答えが返ってきました。

まさに現実を突いた言葉だと言えるでしょう。

年間824億円の追徴課税…8割超が申告漏れという衝撃データ

国税庁が公表した最新のデータによると、年間の相続税実地調査件数は9,512件。そのうち、7,826件で申告漏れや不正が発覚し、追徴税額は合計824億円に上りました。

特に目立つのが無申告です。「基礎控除以下だと思っていた」という説明が多いものの、無申告による追徴課税は650件、追徴税額は142億円にも達しています。