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ラリー・ペイジ氏、274億円でマイアミの大邸宅2件を購入
Google共同創業者のラリー・ペイジ氏が、フロリダ州マイアミの高級住宅地ココナッツ・グローブで隣接する2件の邸宅を、総額1億7,340万ドル（約274億円）で購入したと、1月7日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じました。
1件目は、フロリダ州でレストラン事業を展開して財を築いた故ジョナサン・ルイス氏の邸宅で、購入額は1億150万ドル（約160億円）。同物件はルイス氏の死後、2024年に1億3,500万ドル（約213億円）で売りに出され、その後1億150万ドルまで値下げされていました。
もう1件は2015年に建てられた大型邸宅で、延床面積は約1万7,000平方フィート（約480坪）、7つのベッドルームを備えています。この物件は、実業家スローン・リンデマン・バーネット氏と夫のロジャー・バーネット氏が2021年に4,500万ドル（約71億円）で購入したもので、今回ペイジ氏が7,190万ドル（約114億円）で取得しました。
妻スローン氏はビリオネアであるジョージ・リンデマン氏の娘で、夫ロジャー氏は健康食品大手シャクリー社のCEOとして知られています。両氏は2024年、サンフランシスコの自宅をアップル共同創業者スティーブ・ジョブズ氏の未亡人、ローレン・パウエル・ジョブズ氏に7,000万ドル（約111億円）で売却したことでも話題となりました。
なお、ペイジ氏はニュージーランドの永住権も保有しており、居住地の分散化を進めている様子がうかがえます。
マイアミ超高級住宅市場が急拡大…背景に「税制移住」
マイアミの超高級不動産市場は、近年驚異的な活況を呈しています。
2025年には、5,000万ドル（約79億円）超の住宅取引が19件に達し、ニューヨークの12件、カリフォルニア州の10件を大きく上回りました。なかでも、1億ドル（約158億円）以上の取引が4件あり、全米でも突出した水準となっています。現地の富裕層向け不動産エージェントによると、シリコンバレーからの顧客が「1日おき」に内覧に訪れ、対応に追われているといいます。
この背景には、フロリダ州の税制が大きく影響しています。同州では州所得税がゼロである一方、カリフォルニア州では最高税率が14.3％に達します。この税負担の差は、富裕層にとって無視できない要因となっています。
カリフォルニア州「富裕税」構想と住民投票のゆくえ
シリコンバレーの富豪たちの移住を加速させているとみられるのが、カリフォルニア州で浮上している「富裕税」構想です。これは、資産10億ドル（約1,580億円）以上を保有する超富裕層に対し、一度限り5％の課税を行うというものです。
現在、この制度を住民投票にかけるための署名活動が進められており、提案の主体はヘルスケア労働組合です。背景には、トランプ政権による連邦補助金削減の影響で、カリフォルニア州の財政赤字が1,000億ドル（約15兆8,000億円）規模に膨らみ、医療や食料支援など低所得者向け支出が圧迫されている現状があります。
富裕税は、こうした財政難を補い、社会保障を下支えする狙いが強い制度といえます。
