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保険会社との契約＝リスクへの備え
保険会社との契約とは、イコール「日ごろから保険料を支払っておく」ことです。それにより、万一のときに多額の保険金を受け取ることができます。
まず、火災保険。万一の自宅の火災を想定して加入しておけば、万一のときに多額の保険金を受け取れます。それにより、火事被害の悲惨さも軽減できるでしょう。日頃から保険料を支払っておくのは、そんな「安心感」を得るためだといえます。
地震保険も同様です。地震で家屋が倒壊したときに保険金が受け取れるので、被害の悲惨さが軽減されるわけです。
しかし、地震の際の悲惨さを軽減できるのは保険会社との契約だけではありません。自宅に耐震補強工事をすることで、地震に備えるということも有効でしょう。
地震が来なければ、地震保険の保険料も耐震補強工事の費用も無駄になるわけですが、地震が来たときのための安心が得られるのですから「支払う価値がある」と考える人も多いでしょう。なお、本稿では耐震補強工事などを「広義の保険」と呼ぶことにします。
余談ですが、南海トラフ大地震に対する「広義の保険」には「ドルを持っておく」も有効です。巨大地震が来れば復興資材の輸入が急増し、輸入代金としてドルを支払うためにドル買い注文が殺到し、ドルが高騰するはずだからです。
老後生活の「支え」を考えるなら？
老後資金を心配している人は多いでしょうが、老後資金に対する最強の備えは「公的年金を大事にする」ことです。サラリーマン（男女を問わず、公務員等を含む。以下同様）は年金保険料が給与天引きなので、未払いは考えにくいですが、自営業者等はしっかり保険料を支払うようにしたいものです。
老後資金のリスクは、長生きしている間に老後の蓄えが尽きてしまうことでしょう。その意味では、皆が保険料を支払い、困った事態に陥った人に保険金を支払うという点で、火災保険と公的年金は似ています。火事で家を失った人、長生きしてしまった人が悲惨にならないように…というわけですね。「火事にならなかったら保険料を損するから火災保険に加入しない」という人は少ないでしょうから、同様に考えて年金保険料もしっかり払いましょう。
公的年金は非常に重要ですから、別の機会に詳述します。
サラリーマンの専業主婦が働くことも立派な「広義の保険」です。収入が得られてささやかな贅沢が楽しめる、というだけではなく、配偶者が死亡したり失業したり、離婚したりするリスクを考えれば、専業主婦も収入を得る手段を確保しておく方が安心だからです。
どうせ働くなら、厚生年金に加入できるような働き方を選ぶと、より安心です。とくに女性は平均寿命が長いですから、厚生年金に加入するメリットが大きいといえるでしょう。
老後生活を考えるなら「資金は分散」「住まいは持ち家」
「老後資金はすべて現金（銀行預金を含む）で持っている」という高齢者は少なくありません。株や外貨は値下がりリスクが怖いから現金を…ということでしょうが、筆者としては、現金もインフレに弱いリスク資産なので、老後資金は現金と株と外貨に分散して持っておくほうが「悲惨な目」に遭う確率は下がると考えています。
少子高齢化による労働力不足で賃金が上がればインフレになるでしょうし、南海トラフ大地震が来れば、物価が何倍にも高騰するかもしれません。そうなった場合に備えて、インフレに強い資産である株や外貨にも老後資金を割り振っておくことが「広義の保険」だと考えている次第です。
現役時代に借家に住むべきか持ち家に住むべきか、という論争が専門家の間で繰り広げられています。ということは、経済面等から見た場合にはどちらも一長一短なのでしょう。そうであれば、広義の保険という観点から考えてみましょう。
老後、長生きしている間にインフレが来て、老後資金が底を突くリスクが高まっているときに、高騰した家賃を長期間にわたって払い続けるのは非常に辛いことです。そうしたリスクを軽減するためには、老後は自宅に住む方がはるかに安全です。
ひとり暮らしの高齢者に家を貸したがらない大家さんが多いという話も耳にします。そうなると、住みたい家が借りられないというリスクもありそうです。
現役時代は借家に住み、定年退職後は自宅に住む、という選択肢もありますが、それは危険です。現役時代によほど強い意志を持って住宅資金を貯めないといけませんし、住宅資金が貯まっても、不動産価格が値上がりしてしまうかもしれません。若いときに借金をして家を買い、住宅ローンを返済していけば、贅沢をする余裕がないので安心です。毎月住宅ローンを引き落としてくれる銀行に感謝ですね（笑）。
本稿は以上ですが、資産運用等々は自己責任でお願いします。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があり得ます。
筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「THE GOLD ONLINE」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。
塚崎 公義
経済評論家
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