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「儲けるための資産運用」も否定はしないが…
資産運用の目的や手段はさまざまです。「余裕資金を大きく増やしてリッチな生活がしたい」というのもよいでしょう。そのために「有望ハイテク株に一点賭けする」といった選択肢もありでしょう。
もっとも、大切な老後資金については「豊かな老後を目指す」よりも「惨めな老後を避ける」ほうを優先したいですね。つまり、リスクを抑えるということです。
「株や外貨は暴落のリスクがあるから、老後資金は全額銀行預金で持つ」という人も多いようですが、預金はインフレが来たら目減り（買える物が減ってしまう）ので、やはりリスク資産なのです。そこで、預金だけでなく、さまざまな資産を少しずつ持つほうが安全だ、と筆者は考えています。
預金、株、外貨への分散投資で「最悪」を避ける
老後資金の運用を考える際に重要なのは、「儲けてリッチな老後を過ごす」よりも「リスクを避けて惨めな老後にならないように気を付ける」ことだと思います。そのためには、最悪の事態を避けることです。老後資金をすべて株に投資してしまうと、株が暴落したときに惨めな老後になってしまいますが、老後資金をすべて銀行預金で持っていると、インフレが来たときに惨めな老後になりかねません。
そこで筆者のお薦めは、預金、株、外貨をバランスよく持つ、ということです。インフレが来て預金が目減りする、株が暴落する、外貨が暴落する、といったことが同時に起きる可能性は小さいからです。
3つのことがバラバラに起きるとしても、3つが同時に起きる可能性は低いのでしょうが、実は株とドルはインフレに強く、預金がインフレで目減りするときには株や外貨は値上がりする可能性が高いので、より安心なのです。
インフレになると、企業の売上とコストが上がりますから、差額の利益も増える場合が多いでしょう。企業の持っている資産も値上がりするでしょうが、一方で借金は増えないので、純資産は増えやすく、これも株価押し上げの要因となりそうです。
日本がインフレになると、外国の物が安く感じられるので、輸入が増えます。輸入のためのドル買いによってドルは値上がりしやすくなるのです。
インフレになると、金融が引き締められるから株もドルも値下がりするのではないか、という疑問を持つ読者もいるでしょう。確かに、短期的にはそうなるかもしれませんが、インフレが収束すれば金融引き締めは終わり、以前より高い株価と高いドルの値段が残ります。老後資金のことは長い目で考えればよいので、短期的な金融引き締めの影響を気にする必要はないでしょう。
理屈は以上なのですが、実際にはどの株を買うのか決めるのも大変ですから、米国株の投資信託を買う（毎月一定額を積立投資する）のがよいと思います。日本がインフレになればドルが値上がりするし、米国がインフレになれば米国株が値上がりするので、いずれにしてもリスクが回避できるからです。投資信託の積み立て投資のメリットについては、別の機会に詳述します。
老後資金の内訳については、読者がインフレと株価暴落とどちらを恐れているかで調整すればよいでしょう。ちなみに、筆者は長期で見ればインフレのほうが株暴落より怖いので、米国株投資信託の植井とウエイトを高めにしています。
筆者がインフレを怖がるのは、「少子高齢化による労働力希少（労働力不足と呼ぶ人が多い）によって賃金が上がり、それが売値に転嫁されるから」もありますが、「南海トラフ大地震が来ると、大量の復興資材が輸入され、そのためのドル買いでドルが値上がりし、輸入物価が高騰するから」という理由もあります。一方で、平均株価については、過去の長期間の平均株価のグラフを眺めていると、過去に何度も暴落したけれども毎回しっかり戻っているので、今後についても暴落しても戻るだろう、と考えているからです。
分散投資は「異なる値動き」をするもので！
投資の世界には「すべての卵をひとつの籠に入れるな」という格言があります。分散投資のメリットを説いた言葉です。難しい話は避けて結論だけをいえば、「分散投資をすると、最悪の事態が避けられるだけでなく、あまりリスクを覚悟しなくてもそこそこの利益が狙える」ということのようです。
その際に気を付けるべきことは、同じ値動きをするものを買っても分散投資にはならない、ということです。輸出企業の株ばかり買っていると、円高になったときに全部が値下がりするリスクがあるからです。
平均株価の投資信託であれば、輸出企業株も輸入企業株も内需関連株も含まれていますから、なにも考えずに分散投資ができるというわけです。
本稿は以上ですが、資産運用等々は自己責任でお願いします。また、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があり得ます。
塚崎 公義
経済評論家
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