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保険は確率的には「損な取引」
日本人の多くは「安心だから」という理由で複数の保険に加入しています。しかし、本当に必要かどうか、十分精査することが必要です。
保険会社の客全員を合計すると、支払った保険料より受け取った保険金が少なくなります。その差額が保険会社のコストと利益になるわけです。つまり、保険に加入することは、確率的には損な取引なのです。
損を承知でも加入すべきケースとは？
しかし、確率的に損でも加入すべき保険は少なくありません。たとえば、専業主婦（夫）と乳飲み子を養っている一家の大黒柱。このような人は生命保険に加入しておかないと、万が一の場合に遺された家族が悲惨な目に遭ってしまいますから、保険に加入しましょう。
自動車を運転するときには、万が一大事故を引き起こした場合に億円単位の損害賠償を請求される可能性がありますから、保険に加入しましょう。
高齢者に「生命保険」は必要か？
しかし、必要のない保険も数多くあります。退職金を受け取って年金暮らしをしている元サラリーマン（男女を問わず、公務員等を含む。以下同様）が、生命保険に加入する必要があるでしょうか？ 彼（女）が死亡したら、配偶者は悲しむでしょうが、経済的には困りません。退職金を相続しますし、場合によっては遺族年金も受け取れるからです。
定年退職後も生命保険の保険料を払い続けている高齢者も多いようですが、確率的に損な取引をするよりも、同じ金額を銀行に預金しておいたほうが、配偶者のためになる場合が多いでしょう。
独身者に「生命保険」は必要か？
独身の新入社員に対して「一人前の社会人になったのだから、生命保険くらい加入しないと」といった勧誘がなされる場合があるようですが、一人前の社会人は生命保険に加入する、という決まりがあるわけではありません。
独身の新入社員が死亡したとしても、金銭面で困る人はいないでしょう。悲しむ人はいるでしょうが、それは生命保険に加入する理由とはならないはずです。
共働きに「生命保険」は必要か？
夫婦ともに正社員である場合にも、生命保険の加入は不要な場合が多いでしょう。自分が死亡しても、配偶者が路頭に迷う可能性は小さいからです。
医療保険に加入する前に健康保険について学ぼう
医療保険に加入している人も多いでしょうが、本当に必要でしょうか。重い病にかかって高額の治療費が必要になるリスクを恐れているとしたら、医療保険に加入する前に現在加入している健康保険について学びましょう。
健康保険には「高額療養費制度」があるので、高額な医療費を支払ったときには健康保険から払い戻しを受けられるのです。全額が払い戻されるわけではありませんが、自己負担には上限があるので、普通の人は巨額の医療費がかかっても困らないようになっています。
健康保険の対象外の高度な医療を受けたいとか、差額ベッドを利用したいといった場合はともかくとして、普通の治療を普通に受けるだけならば、医療保険に加入する必要はないでしょう。
火災保険さえも不要な場合あり
火災保険は、多くの人が加入していますが、火災保険も絶対必要というわけではありません。自宅が焼けてしまったら、親から相続した古くて遠い空き家に住めばいい、あるいは遠くて不便なアパートを借りて住めばいい、といった割り切りができるならば、火災保険は不要でしょう。
「自宅が焼けたら預金の一部を使って建て直せばいい」と言える資産家も、火災保険に加入する必要はありません。保険は「万が一のときに大変困った状況に陥りかねない人」が加入するものですから。
保険の解約は損が大きい場合も
以上、保険に加入する前によく考えましょう、という話をしましたが、すでに加入してしまっている保険に関しては、解約すると戻ってくる金額が非常に小さくなってしまう場合も多いので、要注意です。
その場合には、解約するのではなく、「今後は毎月の保険料は支払わないので、万が一の場合に受け取れる保険金が少なくなることは覚悟する」と保険会社に申し入れてみましょう。契約条件の変更に応じてくれる場合が多いようです。
相続対策の方が相続税より高いかも
生命保険は法定相続人1人あたり500万円まで相続税が非課税となります。したがって、富裕層が節税目的で生命保険に加入する場合も多いようです。しかし、相続税率は「上級庶民」程度であれば決して高いものではありません。それを節税するために生命保険に加入して、保険会社のコストと利益を負担することが得になるのか否かは慎重に考える必要があります。
上級庶民は暦年贈与等で節税すれば十分だ、という人もいますので、節税という言葉に安易に飛びつかない方がいいかもしれません。
ちなみに、相続税率が高い大金持ちにとって非課税は魅力的なのでしょうが、大金持ちは500万円程度の金額に興味が無いかもしれません。
本稿は以上ですが、資産運用等々は自己責任でお願いします。また、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があり得ます。
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塚崎 公義
経済評論家
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