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保険は「確率的に損な取引」なので…
日本人は保険が好きです。保険に加入していると「なんとなく安心」な気分になり、多くの保険に加入している人もいるようです。しかし「保険は損な取引」だということはしっかり認識しておきたいですね。
客が払った保険料総額は、受け取る保険金総額より多いので、保険会社の客を全体としてみると損をしているわけです。保険会社の費用と利益を客が負担しているわけですから。
それでも、筆者は「保険に加入するな」などというつもりはありません。損な取引であるとわかっていても、加入すべき場合があるからです。「確率は低いが、万が一の場合に非常に酷い目に遭うかもしれない」というリスクを抱えている人は、保険に加入すべきです。
たとえば、自動車を運転するときには保険に加入しないと、万が一の大事故で巨額の損害賠償を請求されて破産しかねませんし、被害者の救済をすることもできません。あるいは、専業主婦（夫）と乳飲み子を養っている一家の大黒柱は、自分に万が一のことがあったときに家族が路頭に迷ってしまいます。そうしたリスクがある場合には、損な取引であっても保険に加入せざるを得ないでしょう。
そうでない場合には、慎重に考えましょう。たとえば以下の場合です。
検証①高齢者に生命保険は必要か→預金のほうがいいかも…
定年退職後のサラリーマン（サラリーウーマンや公務員等を含む、以下同様）が、生命保険の保険料を払い続けている場合がありますが、これは必要でしょうか。その人に万が一のことがあれば、配偶者は悲しむでしょうが、経済的には困らないでしょう。すでに受け取った退職金が残っていて、それを相続するでしょうし、遺族年金も入るかもしれません。
保険料を払う金は、大事に預金（または投資信託）で持っていたほうがよい場合も多いでしょう。
検証②独身・共働きに生命保険は必要か→加入理由はとくにナシ
新入社員に向かって「一人前の社会人になったのだから、生命保険くらい加入しないと」というセールストークをする人がいるようですが、社会人であることと生命保険に加入するということの間に、直接の関係はありません。
新入社員に万が一のことがあれば、悲しむ人はいるでしょうが、経済的に困る人はいないでしょう。それなら生命保険は不要ですね。保険料の分はしっかり蓄えておくか、自分磨きに使うべきでしょう。
夫婦が2人とも正社員である場合にも、生命保険は不要でしょう。どちらかに万が一のことがあっても、残った方がしっかり稼げばよいのですから。
検証③医療保険は必要か→「健康保険」を学んでから考えよう
医療保険は必要でしょうか。万が一大病をして巨額の医療費が必要になると困る、と考えている人は、加入している健康保険の「高額療養費制度」について調べてみましょう。どれほど高額の医療費が発生しても、自己負担額には上限がある、ということがわかれば、医療保険は原則不要だと理解できるはずです。
もっとも、保険適用外の高度な治療を受けたい場合や、個室に入院したい場合などは、保険に加入するのも合理的だと思います。
検証④火災保険は必要か→親の家を相続した人なら不要かも!?
火災保険は、普通は加入するでしょう。家が焼けて住む場所がなくなったら困りますから。しかし、火災保険でさえも不要な場合があるのです。たとえば、親の家を相続して、そこが空き家になっている場合であれば、万が一自宅が焼けても住む場所が確保できるかもしれません。
あるいは、大金持ちは「家が焼けたら預金の一部を使って新しい家を建てればいい」と考えて保険に加入しない、ということでしょう。万が一の場合もそれほど困らないのであれば、わざわざ損な取引をする必要はありませんから。
検証⑤では、不要な保険は解約すべきか→損する場合も、要注意！
保険加入が不要な場合であっても、すでに加入している保険を解約すると多額の「解約手数料」が必要になる場合があります。まず、この保険を解約すると何円戻るのか、確認しましょう。その金額が、払い込んだ保険料よりも大幅に少ない場合には、解約するのはもったいないので、保険会社と相談してみましょう。
たとえば「今後は保険料は払いません。今後万が一のことがあった時には、これまで払った保険料だけで、払えるだけの保険金を払ってください」という交渉をしてみてはいかがでしょうか。
検証⑥保険を使った相続対策は有効か→割高になるケースあり
生命保険は法定相続人1人あたり500万円まで相続税が非課税となります。したがって、節税目的で生命保険に加入する場合も多いようです。しかし、庶民の相続税は、たいした金額ではありません。相続税を減らすために保険会社の経費と利益を負担する、という必要は無いかもしれません。ネットで簡単に計算できますので、自分の相続税額がどれくらいか、一度計算してみてから保険加入の是非を検討すればよいでしょう。
大金持ちは相続税が多額ですから、節税のメリットが大きいかもしれませんが、大金持ちは500万円には興味がないかもしれませんね（笑）。
本稿は以上ですが、資産運用等々は自己責任でお願いします。また、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があり得ます。
塚崎 公義
経済評論家
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