日経平均は大幅反落、1,100.67円安の「37,155.50円」で取引終了…“トランプ関税”で荒れる株式相場、日経平均株価の「下値めど」とは【2月28日の国内株式市場概況】

日経平均は大幅反落、1,100.67円安の「37,155.50円」で取引終了…“トランプ関税”で荒れる株式相場、日経平均株価の「下値めど」とは【2月28日の国内株式市場概況】
(※画像はイメージです/PIXTA)

2025年2月28日(金)の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。

2月28日の日経平均は、前日の米ハイテク株安の流れを引き継ぎ朝方から大幅安。一時は前日比1,400円超の下落幅を記録するなど終日軟調な展開で、日経平均株価は前日比1,100.67円安の37,155.50円で取引を終えました。

 

トランプ米大統領の関税政策をめぐる警戒感から、半導体関連や輸出関連をはじめ幅広い銘柄が売られており、日経平均構成銘柄の騰落数は値上がりが20銘柄、値下がりが203銘柄、変わらずが2銘柄となっています。

 

同指数はこのところサポートとなっていた38,000円を明確に下回ったことで、当面のあいだ下値模索の展開が続くとの見方が強く、ひとつの目安として24ヵ月移動平均(本日終値時点:3万5,763.08円)が意識されるとみられています。

 

日経平均株価の寄与度下位は、アドバンテスト〈6857〉、ソフトバンクグループ〈9984〉、東京エレクトロン〈8035〉、ファーストリテイリング〈9983〉、リクルートホールディングス〈6098〉となり日経平均を押し下げた一方、寄与度上位は、東京海上ホールディングス〈8766〉、7&iHD〈3382〉、味の素〈2802〉、アサヒグループHD〈2502〉、武田薬品工業〈4502〉となりました。

 

また、東証プライム市場の売買高は27億0,900万株、売買代金は6兆2,109.26億円となり、前日と比べて増加。

 

業種別では、鉱業、電気・ガス業、倉庫・運輸関連業、保険業が上昇した一方、非鉄金属、機械、電気機器、輸送用機器械、サービス業などが下落しました。

 

東証プライム市場の個別銘柄の値上がり上位は、1位が大平洋金属〈5541〉で+400円(+25.92%)の1,943円、2位がトナミホールディングス〈9070〉で+1,000円(+14.56%)の7,870円、3位がGMOインターネット〈4784〉で+135円(+11.06%)の1,356円となりました。

 

一方、値下がり下位は、1位がミガロホールディングス〈5535〉で-470円(-21.96%)の1,670円、2位がディスコ〈6146〉で-4,330円(-10.33%)の37,570円、3位がアドバンテスト〈6857〉で-781円(-8.78%)の8,116円で取引を終えました。

 

なお、年初来高値を更新したのは16銘柄、年初来安値を更新したのは39銘柄でした。

 

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