(※写真はイメージです/PIXTA)

会社員や公務員は給与から天引きされるため、年金保険料についてあまり意識することはありません。一方で自営業やフリーランスは、国民年金保険料を自分で納める必要があります。保険料を滞納すると、将来受け取れる年金が減額したり、受け取れなくなったりする可能性も。恐ろしいのは、日本の65歳以上の世帯のうち100万人以上が「年金ゼロ」という実態です。本記事では、佐々木夫妻(仮名)の事例とともに脱税と年金未納の代償について、波多FP事務所の代表ファイナンシャルプランナー・波多勇気氏が解説します。※プライバシー保護の観点から、相談者の個人情報および相談内容を一部変更しています。

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すべての選択が誤り

確定申告時に意図的に経費を増やし、年金を免除や減額にする行為は、得にみえる人もいるかもしれません。しかし年金がゼロになれば、老後に困窮し、家賃も払えなくなるリスクが高まります。

 

現役世代ができること

・年金は「将来の生活保険」として考える

・貯金や投資と年金をバランスよく活用する

・老後の生活コストを甘く見積もらない

 

そもそも、納税は国民の義務であり、あらゆる生活の補助に役立っています。自分のことだけを考えて申告を操作することは脱税であり、やってはならない行為です。今回のケースでは公的制度の利用も紹介したものの、そうした公的制度の多くも税金で成り立っていることに注意が必要です。

 

 

波多 勇気

波多FP事務所

代表ファイナンシャルプランナー

 

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※プライバシーのため、実際の事例内容を一部改変しています。

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