確率は「125年に1回」だが…税務調査に“入られやすい人”と“そうでない人”の決定的な差【税理士が解説】

税務調査の対象にならないための「5つ」の対策

正しく税申告をしていれば、たとえ税務調査が来たとしても追徴課税はありません。しかし、税務調査に入られるだけで業務が滞ったり精神的な負担になったりと、できれば税務調査の対象にならないようにしておきたいものです。

前述のとおり「不正や不備がなさそうな事業者」は、税務調査の対象になりにくいといえます。税務調査の対象にならないために、以下のような対策をしておきましょう。

意図的な不正は絶対NG

「売上を少なく改ざんする」「経費を多く計上して所得を減らす」というような意図的な不正は、絶対に行ってはいけません。

特に、個人事業主かつ自身で確定申告を行う場合「ちょっとくらいいいか」という気持ちが芽生えてしまっても不思議ではありません。

税務調査では「これはなんのための経費か」と細かく確認される場合があります。返答に困ってしまわないよう、たとえばレシートや領収書の裏に支出の目的や取引先との関係性をメモしておくといいでしょう。

経費の計算をクリアにする

事業のための経費とプライベートの線引きをしっかりとし、曖昧な経費がないように気をつけてください。計上できる経費は事業のためにかかったものに限られます。

たとえば、個人事業主で自宅をオフィスとして使用している場合は家賃を経費として計上できますが、全額ではありません。

社用車にガソリンを入れるタイミングで、私用車にもガソリンを入れて経費として計上しようとする人がいますが、私用車のガソリン代は当然経費にはなりません。

丁寧に記帳をしておく

1年に1回の確定申告のタイミングで、慌てて1年分の帳簿を作成しようとする人がいますが、帳簿は日常的に丁寧に管理するのが基本です。1年分をまとめて記載しようとすると、ミスが起きやすくなってしまいます。

故意か不意であるかは関係なく、申告書類に不備があると税務調査の対象になりやすくなります。

「領収書が手元に来たタイミングで帳簿をつける」「カード支払いを二重計上しないよう注意する」など、基本的な作業を丁寧に行っていきましょう。

確定申告を正しく行う

確定申告を正しく行うのはもちろん、税務署に指摘されそうだと予測できる場合は説明をつけておくと信頼性がアップします。

たとえば「急激に売上が増えたのはなぜか」という理由があれば、記載しておくと税務署の不信感をひとつ減らせます。毎年同じ数字になる科目がある場合にも、同様に理由を記載しておくとよいでしょう。

根拠のある申告であると伝われば、丁寧に確定申告をしているとわかってもらえるでしょう。

税理士に相談する

税務調査が心配な場合は、税理士に相談するとサポートを受けられます。税理士が作成した確定申告書類は一定の信頼が担保されるため、それだけで税務調査の対象になるリスクを減らせます。

また、万が一税務調査の対象になっても、税理士であれば税務調査への立ち会いが可能です。

税務調査のための準備や当日の調査官への対応は、税理士のアドバイスがあったほうがスムーズなのは間違いありません。なにより税のプロである税理士が味方についているという状況は、事業者の精神的な負担を緩和できる存在になるはずです。

松本 崇宏

税理士法人松本　代表税理士

お客様からの税務調査相談実績は累計1,000件以上。国税局査察部、税務署のOB税理士が所属し、税務署目線の視点も取り入れた税務調査の専門家として活動。多数の追徴税額ゼロ（いわゆる申告是認）の実績も数多く取得。

税理士法人松本

税務調査特化税理士法人として全国6ヵ所（渋谷、錦糸町、新宿、横浜、柏、大阪）にオフィスを構え、“成功報酬型”税務調査サポートを提供する税理士事務所では国内No.1の規模を誇る。国税局に勤めていた、いわゆる「国税OB」が複数名所属。税務調査相談実績は累計1,000件以上。一般業種より税務調査が厳しいといわれる風俗業界の税務に10年以上特化し、追加徴税額ゼロ円の実績も多数。

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