確率は「125年に1回」だが…税務調査に“入られやすい人”と“そうでない人”の決定的な差【税理士が解説】

税務調査の対象に選ばれる確率

法人や個人事業主に限らず、誰でも税務調査の対象になる可能性があります。税務調査が年間にどれぐらいの確率で行われているのかを見てみましょう。

■法人…「年間で100社に1.8社」

法人の場合は、令和6年10月時での申告件数が約317万件です。令和6年11月の国税庁統計データから、法人に対する実地での税務調査件数が約5.9万件であることを考えると、法人の税務調査の確率は年間約1.8％（5.9万件÷317万件）となります。

■個人事業主…「年間で100人に0.8人」

個人事業主の場合は、令和6年5月時での申告件数（事業所得及び不動産所得のみ）が約530万件ですので、令和6年11月の国税庁統計データから、個人に対する実地での税務調査件数が4.7万件であることを考えると、個人の税務調査の確率は年間約0.8％（4.7万件÷530万件）となります。

「個人事業主なら税務調査の心配はなさそうだ」と感じるかもしれませんが、ゼロではありません。いつ誰に税務調査が入るかわからないため、油断は禁物です。

確率でみると税務調査の対象になる可能性は低く、なかには「20年以上も税務調査に入られていない」という事業主もいます。一方で、頻繁に税務調査の対象になる事業主がいるのも事実です。

では、税務調査に“入られやすい人”と“そうでない人”の違いはどこにあるのでしょうか。次ページ以降に税務調査に入られやすい事業主の特徴をまとめました。