確率は「125年に1回」だが…税務調査に“入られやすい人”と“そうでない人”の決定的な差【税理士が解説】

まだまだある「税務調査に入られやすい人」の特徴

過去に税務調査で指摘を受けた

過去に税務調査で指摘を受けた場合は、繰り返し税務調査の対象になる可能性があります。逆に、過去の税務調査で問題を指摘されなかった事業者は、その後も不正のリスクが少ないと判断されるため、税務調査の可能性は低くなるでしょう。

ただし「一度税務調査が入ったら安心」という考えは間違いであり、何度でも税務調査の対象になる可能性はあるため注意が必要です。

税務申告の有無

事業を行う限り、法人であっても個人事業主であっても確定申告は必須です。当然、税務申告をしなければいけない人が申告をしていなければ「無申告」という状態になり、税務調査が来ると追徴課税が課されます。

また、無申告はペナルティによって本来納める税額よりも高額になってしまうため、指摘を受ける前に確定申告を行いましょう。

顧問税理士の有無

確定申告は税理士に依頼せず、事業主本人が行っても問題ありません。特に個人事業主の場合は、税理士費用の負担を軽減するために事業主本人が確定申告をするというケースも少なくないでしょう。

ただ、税理士が作成した確定申告書は、事業主本人が作成した確定申告書よりも信頼性の高いものと判断されます。

「ミスが少ない」「虚偽申告がない」確定申告書が作成できるため、心配な場合は顧問税理士を検討しましょう。

トラブルや話題性のある会社

従業員や取引先とトラブルがあった会社、マスコミが取り上げて話題になった会社も、税務署に目をつけられやすい会社であるといえます。

税務調査には内部告発や第三者通報という制度があり、誰でも国税庁のホームページから告発できるようになっています。

過去には「事実と異なる経理をしている」「税務を申告しないと公言している」などの情報が寄せられています。