税務調査官「ゴルフはよく行かれるんですか？」の真意…調査官が納税者の“プライベート”を掘り下げるワケ【税理士が解説】

税務調査の主な流れ

税務調査は恐ろしいものだと思っている人も多いでしょうが、脱税行為をしていなければ過度に恐れる必要はありません。

税務調査は通常、以下の流れで進みます。

なお、法人も個人事業主もほぼ同様に税務調査が行われますが、顧問税理士がついているかどうかによって対応が変わってきます。

税務署からの事前通知

任意調査においては通常、あらかじめ税務署から調査対象となる法人や個人事業主に対し、電話もしくは書面にて税務調査を行う旨の連絡があります。

原則として、調査対象者の理解と協力を得たうえで調査を行うということです。

ただし、事前通知によって税務調査に支障をきたす恐れがある場合には、事前通知なしに税務調査が行われるケースもあります。

また、顧問税理士が申告書に税務代理権限証書を添付して申告していた場合には、通常、税理士に連絡が入ります。

調査実施日の日程調整

事前通知の後、税務調査を行う日程の調整を行います。

調査実施日は会社の忙しい時期を避けるなど、事業主や会社の都合に合わせると良いでしょう。

また、税務調査の拒否はできませんが、病気やケガなど「やむを得ない事情」があると判断される場合には日程変更が可能です。

なお、税理士と顧問契約を結んでおり、税務調査に立ち会ってもらう場合には、税理士との日程調整を行うことも大切です。

必要な書類を揃える

税務調査が入る前に、調査に必要な書類を不備のないように準備しましょう。

税務調査で提示や提出を求められるものとして、以下が挙げられます。

税務調査では一般的に過去3年分の税務申告について調べますが、過去5年分や不正のある場合は過去7年分の調査が行われる場合もあるため、見やすいようにファイリングしてまとめておくと良いでしょう。

また顧問税理士がいる場合は、事前に打ち合わせを行い、揃えた書類に漏れや不備がないか確認してもらうほか、調査当日に聞かれそうな内容などを想定して対策をしておくと安心です。